2035年ガソリン車販売禁止 余ったガソリンはどうなる  ガソリン会社はどうする?

1.ガソリン車が販売禁止になったらガソリンが余るのか

2050年までに日本は温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすると宣言した。また、この政策の一環として2035年頃にガソリン車の販売を禁止するという話が出ている。ではガソリン車の販売が禁止となった場合、ガソリンはどうなるのだろうか。ジャブジャブに余って、製油所のタンクからあふれ出てしまうのだろうか。

原油を精製すると一定量のガソリンが出てきてしまう。日本は原油を輸入してガソリンを作っているが、ガソリンだけを製造しているわけではない。例えば家電メーカーで製品の電気炊飯器が売れなくなったら電気炊飯器の生産をやめればいい。だが、石油精製は電気炊飯器のような組み立て型の産業ではなく、いうなれば分解型の産業なのだから事情が違う。

例えば、牛1頭を解体すればカタやロースやヒレやモモやバラやその他いろいろな部位がでてくる。ロースだけとかヒレだけとかを取り出すわけにはいかない。牛タン屋は牛タンが必要だからと言っても、牛1頭から採れる牛タンは1枚だけに決まっている。日本の政治家のように2枚も3枚も舌を持つ牛はいないのだ。

石油精製も同じで、ガソリンだけを作っているわけではない、ガソリンのほかに軽油や灯油や重油などもできる。だから近い将来、ガソリン車を廃止してガソリンが売れなくなれば、ガソリンが余ってしまうと心配する人もいる。

つまり、軽油や灯油を作ろうとするとガソリンもできてしまう。ガソリンだけを作らないというわけにはいかない。できてしまったガソリンをどう処分するのか。だからガソリン車を廃止するなどもっての外だと言う意見もある。

2.ガソリンが余ったらコンピューターで調整できる

実際にガソリン車の販売が禁止になり、ガソリン販売量が減ってしまったら、石油会社はどうするのだろうか。

石油精製は精肉業のように単純ではない。実はバラ肉からロースやヒレを作るような技術もある。日本や多くに国々では重油の需要が少なく、ガソリン需要が多いので、重油を分解してガソリンを作っている。(「原油から作られる石油製品の割合は決まっている? 連産品という誤解」参照)

つまり、製油所では重油がガソリンに変わるのだ。バラ肉がヒレ肉に変わるようなものだ。実は日本国内で市販されているガソリンには、その量の半分くらいは重油から作られたガソリンが混ぜてある。そのほか、製油所では様々な精製工程から出てくるガスやその他の成分を集めてきて、ガソリンが作られている。

ガソリンは非常に複雑な工程を経て作られる


また、ガソリンの一部はナフサとして石油化学の原料として化学会社に売られているし、実はそのナフサは国内では生産されるだけではぜんぜん足りなくて、足りない分は海外から輸入したりしている。(「日本はレジ袋の原料を韓国から大量に輸入している」参照)

と、こういう風に、このあたりは大変複雑で、例えば100リットルの重油を精製したら何リットルのガソリンが必ずできてきますというような単純な話ではない。さらに、ガソリンと同時に作られる灯油や軽油や潤滑油やアスファルトやその他の様々な石油製品の生産割合も考慮しなければならない。

では製油所ではどうやって、これを調整しているのか。どの製品をどうやって、どのくらい作ろうと決めているのか。これはとても複雑になるから、人間の手ではとても計算することができない。そこで、石油精製専用のコンピューターソフトを使って計算する。

実はこれ、第二次大戦中に開発されたもの。英米では当時オペレーションズリサーチ(作戦研究=OR)と言われる様々な数理研究が行われた。例えば膨大な部隊にどのように補給や整備を行うのが最も費用対効果が大きいのか、などの命題に対して最適な答えを得る方法として考え出された。

戦後、この研究は線形計画法あるいはLPモデルと言う名称で石油精製に応用されて発展してきた。ちなみにこのソフト、使用料だけで年間で億円単位の金がかかると言われている。計算にそれだけのコストをかけても元が取れるという優れものの計算ソフトなのだ。

だから、ガソリンの需要が減ってきたら、どのように製油所を運営していくか。当面はこのLPモデルを動かして最適な答えを見つけて対応することになるだろう。

では実際に、ガソリン需要が減ったら、コンピューターはどのように回答してくるだろうか。多分、次のようなご託宣になるだろう。

★重油の分解を減らして分解ガソリンの生産を減らせ
★ナフサの生産量を増やしてガソリンの生産量を減らせ

もちろん計算ソフトは、もっと厳密に計算された数値で示してくるが、結局ガソリン需要が減った分だけ重油の分解を減らし、ナフサを増産することになる。重油の分解を減らしたら重油が余って来るので、それだけ原油の輸入量を減らすことになる。ナフサの生産量を減らしたら、その分だけナフサの輸入を減らすことになる。

つまり、ガソリン販売量が減った分だけ、まわりまわって結果として原油やナフサの輸入量が減ることになるということだ。決して余ったガソリンを捨ててしまえ、などとという解をコンピューターが出すことはない。

ガソリン車の販売が禁止となってガソリン販売量が減ったら、原油やナフサの輸入減という形になって現れる。そうやって当面の調整は可能なのだ。

3.もっと脱炭素が進んだらどうするのか

ではもっともっと脱炭素化が進んだらどうなるのか。我が国は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言している。これを達成するためには、ガソリンだけでなく灯油も軽油も重油もその他の燃料も生産量をゼロにしなければならないことになる。

ところでちょっと前の2018年の資料だが、IEA(国際エネルギー機関)の報告書では当面の間、世界の原油生産量が今より増加すると予想している。日本に限らず先進国で脱炭素の動きが広まれば、当然、石油から作られた燃料の使用量は減ってくるだろう。だから原油の生産量が減るはずなのだが、なぜか増える。

一つの理由は、発展途上国ではまだまだ石油を燃料として使い続けるということである。しかし、もう一つほかの理由がある。それは、石油化学への利用が増えるということだ。

ご存知のとおり石油は燃料だけでなく、プラスチックや合成繊維や合成ゴム、その他さまざまな化学製品の原料となっている。最近、有料化で話題になったレジ袋はポリエチレンというプラスチックで、日本では石油から作られる。その他、PETボトルやポリエステルなんかもそうだ。(「レジ袋などのプラスチックは石油の余り物で作られている?」参照)

今後、特に発展途上国が豊かになれば、それに伴ってこれらの石油化学製品の需要は増えていくと予想されるのだ。

であれば、製油所は燃料の製造ではなく、石油化学原料の製造基地になって生き延びていくことになるだろう。もちろんすべての製油所が生き残るわけではないが。

従来、製油所は火力発電用の重油を大量に作ってきた。しかし、石油ショックの後、石油火力発電所の新設が禁止されたことから重油が余剰となってしまった。一方、幸い日本では自動車が普及し始めて、自動車用のガソリンや軽油の需要が増加してきた。そのため、製油所は重油からガソリンや軽油を作るように進化してきたという歴史がある。窮すれば通ずというやつだ。

そしてこれからは燃料の需要が減るが、代わってプラスチックなどの石油化学製品の需要が世界的に増えていくことになる。原油から燃料を作るのではなく、石油化学の原料を作るように進化していくという方向になる。

いままで、石油化学の原料は日本ではナフサが主に使われてきた。これからはナフサだけでなくガソリンも石油化学の原料となる。重油も分解すればガソリンになるから、これも石油化学の原料に持っていく。

灯油や軽油はどうするか。これも実は石油化学の原料に使っている国もあるのだから、日本でもできないことではないだろう。石油化学会社からは嫌がられると思うけど。

いずれにしても、技術開発と設備投資が必要となるが、技術的にできないことではないのだ。

まとめ

ガソリン車の販売が禁止された場合、ガソリンが余る。余ったガソリンはどうするのかという疑問に対してまとめると次のようになる。

当面の対策としては、そもそもガソリンを作らない。その分、原油やナフサの輸入を減らすことで対応できる。

もっと脱炭素化が進むなら、石油の用途は燃料からプラスチックなど石油化学が中心になる。

2021年8月7日

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