エネルギー基本計画 2035年ガソリン車の販売禁止が明文化

第6次エネルギー基本計画案が発表され、現在パブリックコメントの募集段階にある。国の今後のエネルギー政策のよりどころになるのがこの基本計画。その基本計画の中で石油がどのように位置付けられているのか、現在、筆者は斜め読みしているところである。
我が国は2050年までに実質的に温室効果ガス排出量をゼロにすることを宣言している。今回の基本計画は、その2050年に向けての助走期間という位置づけのようで、中間目標として温室効果ガス排出量を2013年度比で45%削減する計画になっている。

エネルギー起源のCO2排出量推移

この計画の中で気になるのが自動車の電動化だ。いろいろうわさによると、2035年にガソリン車の販売が禁止され、すべて電動車にするという話が出ていた。この基本計画では、うわさどおりガソリン車の販売禁止が国の方針として、はっきりと示されることになりそうだ。
日本の運輸部門のCO2排出量は2013年度には224百万トン。これを2030年には146百万トンまで、つまり運輸部門で35%を減らす計画だ。
基本計画では、この目標を達成するために「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう包括的な措置を講ずる。」としている。ただし、ここでいう電動車はEVだけでなく、ハイブリッド車や燃料電池車も含まれるようである。
では、トラックやバスはどうなるのか。基本計画では、8t以下の商用車については「2030年までに、新車販売で電動車20~30%、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料に利用に適した車両で合わせて100%を目指し…」としている。
多分、トラックの中でも小型のものは電動車を導入するが、それより大型のものは脱炭素燃料等ということになるのではないだろうか。脱炭素燃料等としては、合成燃料のほかにバイオ燃料が考えられる。
8t超の大型の車については「電動車の開発・使用促進に向けた技術実証を進めつつ、2020年代に5,000台の先行導入を目指すとともに、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発・普及の取り組みの進捗も踏まえ、2030年までに、2040年の電動車の普及目標と設定する。」としてる。
ちょっと分かりにくい記述内容であるが、大型トラックやバスについても現在、電動車の開発が行われているので、5,000台くらいは試験的に導入しよう。でもちょっと電動車では無理かもしれないので、水素や合成燃料等の開発状況を見据えて、2030年までに普及目標を作って行こう。ということらしい。
いずれにしろ、小型乗用車は電動化するが、トラックやバスなど大型車はバイオ燃料や合成燃料を使うということになり、エンジンを使った車は残りそうである。