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米国のトランプ時代は陰謀論で始まり、AIで終わった

今月3日に米国で行われた中間選挙では共和党が惨敗した。これは明らかにトランプ大統領が国民から信頼を失った証拠である。そもそも、トランプ氏が大統領に就任してから、世界は大きな問題を抱えることになった。

一方的な高率関税の導入から始まり、パリ協定など国際的な気候変動条約からの離脱、不法移民に対する大規模な強制送還、国際刑事裁判所(ICC)への圧力と制裁措置、国際紛争の拡大、グリーンランドやカナダの併合圧力など。

特に、今年2月に行ったイランへの軍事作戦では、世界の原油供給に大きな障害が起こり、世界中、とりもなおさず米国自身のガソリンや軽油の価格を高騰させた。そもそもトランプ氏は大統領になったら、ウクライナ戦争は1週間で終わらせると豪語し、任期中は戦争を行わないと言っていたはずである。

にもかかわらず、実際にはウクライナ戦争は終わっていないし、イスラエルによるガザ侵攻を抑えられず、さらにはイランと新たな戦争を引き起こして世界を大混乱に陥らせている。

米国内においても、物価高騰が止まらず、またトランプ氏自身やファミリーによる汚職といった醜聞もささやかれている。これほど大きな問題を引き起こした米国大統領が他にいるだろうか。

にもかかわらず、本人に言わせれば、「自分が大統領になってからの輝かしい成果は枚挙にいとまがない」ということになる。また、自分にノーベル平和賞を贈らなかったのはけしからんとして、平和賞を選考するノルウェーを「外便所のような国だ」と罵った。ここまでくると、はっきりいってまるで子供。ガキ大将の言いぐさである。

そもそも、なぜ、米国民はこんな人を大統領に選んだのだろうかと不思議に思う。ところで、一期目の大統領選挙では大々的に使われたが、今回の中間選挙ではほとんど聞かなくなった言葉がある。その言葉は「陰謀」である。

2016年に行われた大統領選では、トランプ氏は陰謀やそれに関連する主張を行い、これに多くの人たちが同調した。Qアノンと呼ばれる人たちだがその代表例だ。

Qアノンに言わせると、米国は秘密組織「ディープステート」に裏で操られている。ディープステートは大富豪やハリウッドの著名人などから構成され、児童の性的搾取や人身売買にかかわっている。そして、その手先となっているのが民主党であり、CNNやNYタイムスなどのオールでメディアだというのだ。

そして、トランプ氏や一部の軍部はそれに気づいてディープステートと戦っている。トランプ氏が大統領になれば、ディープステートの構成員はすべて逮捕され、米国はかつての栄光を取り戻せるという。こういう壮大な物語であるが、もちろん何の根拠もない。

一般の人たちはそこまで深入りしていないものの、Qアノンの主張はSNSなどで拡散され、例えばトランプ氏の対抗候補であったヒラリー・クリントン氏が児童売買にかかわっているなどという荒唐無稽な話を頭から信じている人たちも存在した。

このような陰謀論をトランプ氏がそのまま信じていたかどうはわからないが、かれは、SNSという武器を使って陰謀論を広めて票を集めていった。かれに言わせればオールドメディアはすべてフェイクであり、自分の主張だけが正しい。自分に任せればアメリカは再び偉大になると主張していった。

当時は、SNSが一般の人たちにいきわたり、それまでのオールドメディアを信じず、 SNSに書かれていることこそが真実だと考える人たちが増えていった。それだけが原因ではないだろうが、これがトランプという大統領としての衿持をまったく持たない人を大統領に据えてしまった原因のひとつであろう。

しかし、今年行われた中間選挙では、このような陰謀論はまったく聞かれなくなった。それはなぜだろうか。それはSNSに流れるフェイク情報があまりにも精密になり過ぎて、返って人々が騙されなくなったということではないだろうか。

今日、ⅩやTikTok、YouTubeといったSNSは、衝撃的な画像や動画であふれている。しかし、それらの画像や動画は本当に撮影されたものか、あるいはAIで人工的に作られたものかの見分けが非常に難しくなっている。

実写のように見えても、動画の中の品物が突然消えたり、人物の腕が変なところから出ていたり、あるいは撮影位置がどう考えてもあり得ないところであったり。そういうことでフェイクとわかることもあるが、うまくできたAI画像なら実写と見分けがつかないだろう。

こうなると、オールドメディアは嘘ばかり、SNSこそ信用できると思っていた人たちもSNSは信用できないと思うようになる。むしろ今までSNSこそ正しいと信じていた人々もSNSから裏切られた、もう騙されないという感情を抱くようになるだろう。

そもそも、オールドメディアは信用を失えば事業として成り立たない。一方、SNSは誰が発信者かも分からないし、真実を伝えるという責任もない。一時的であっても視聴者数が伸びればそれでいいのだ。だから、オールドメディアとSNSではどちらの情報が信頼できるかは自ずと明らかである。

トランプ氏が二度目の大統領になってから2年しか経たないが、この2年間でAIが急速に普及し一般の人たちでも使えるようになった。この変化は大きく、この2年間のAIの普及で人々はSNSへの信頼を失うことになった。

トランプ氏は今でもSNSを使って発信している。例えば最近のSNSでは、「イランとの合意は必要ない。そんな時代はとうに過ぎ去った。我々はイランの巨額の資産を手中に収め、ホルムズ海峡を掌握している」 (11月12日)と発信している。つい最近まで、イランとの合意はもうすぐだと発信していたのに、この発言である。あっという間に言うことがころころ変わる。そんなかれの発言をだれが信じるだろうか。

今度の中間選挙の結果をみると、米国民もようやくトランプがくわせものだということに気づいたということだろう。トランプ大統領の任期はあと2年続くが、レームダック化するだろうし、共和党内でもトランプ不支持が広がっていくことになるだろう。

さらに、大統領やそのファミリーの汚職疑惑にもメスが入れられることになる。なにしろ、トランプ氏が二期目の大統領になる前、40億ドルだったかれの資産は、大統領になってからの2年間で70億ドルまで膨れ上がっているのだ。

SNS という怪物が広まったことによって、米国はあらぬ方向に進み始めたが、ここにきてAIという、やはり時代の寵児の出現によってSNSの神通力が薄れ始めた。これから米国もまともな道を歩み始めることになると期待したい。

石油が枯渇?または、その他の理由によって石油が日本に入って来なくなったらどうする

以前、よくあと30年で石油は枯渇するとか、いや40年だとか言われた時期があり、石油が枯渇したらどうなるのかという議論がさんざん行われたことがある。しかし、現在のところ石油が枯渇する兆候は見えない。

1970年代に起こったオイルショックのとき、世界の石油可採年数は30年だと言われたが、あれから50年以上経った現在、石油は枯渇するどころかその可採年数はむしろ増えている。だから石油が枯渇するという差し迫った状況にはない。

しかしながら、今年3月に起こったホルムズ海峡の封鎖という事件にみられるように、原油が枯渇しなくても供給途絶という事態は起こりうる。ホルムズ海峡封鎖でなくても、マラッカ海峡の封鎖もあるだろうし、台湾有事にはバシー海峡が封鎖されることもありうる。

あるいは別の原因、例えば地球温暖化によって南極の氷が大崩壊し、世界中の海面が何mも上昇するような事態になれば、石油はすぐに使用が禁止されることになるだろう。

石油の枯渇はすぐには起こらないが、石油の途絶、あるいは使用できないという事態は起こりうる。そのとき、我が国はどう対応するのだろうか。石油が枯渇するのならどうしたらよいのかという議論をもう一度蒸し返してみたい。

1970年代のオイルショック時と、今の大きな違いは、発電用として石油はほとんど使われていないことである。今でも石油が日本に来なくなると電気が使えなくなると誤解している人も多いようだが、現在、日本の電力は石炭や天然ガスによる火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーおよび原子力であり、石油はほとんど発電には使われていない。

だから、石油が日本に来なくなっても電力は確保できる。ここが重要なポイントだ。もし石油が日本に入ってこなくなっても電力は使うことができるので、エネルギーはできるだけ電力にシフトしていくことが石油枯渇対策になるだろう。ただ、石油の用途は必ずしも電気で代替できるものばかりではない。

まず、暖房に使われる灯油やA重油については、電気を使ったエアコンで代替することができる。近年のエアコンは非常に性能が良くなっており、石油をそのまま暖房として使うよりずっとエネルギー消費量は少なくなっている。

石油製品のうちガソリンは主に自動車用燃料として使われているが、これについてもエネルギー源は電気、すなわち電気自動車(EV)に代わって行くことになるだろう。

日本では乗用車販売量に占めるEVの比率は3%程度に過ぎないが、世界平均では25%、つまり4台に1台がEVとなっており、EVは技術的には既に完成した技術となっている。

しかし、軽油もついては代替が難しい。これがなくなるとトラックなど物流が止まってしまう。また、建設機械や農業機械なども動かせなくなり、日本経済には大きな打撃になる。トラックなどもEV化の試みはあるが、車重が大きくなるうえ、充電時間が長いことなどから、かなり難しいだろう。

船舶の電動化も一部で電気を使った例があるが、かなり難しいといわれている。ジェット機の電動化は不可能といっていい。

これらについては、トウモロコシやサトウキビ、植物油から作られるバイオ燃料すなわちバイオエタノール、バイオディーゼル、HVOが有望である。バイオ燃料は世界的には多くの地域で既に大量に使われており、石油代替燃料としてすぐに採用できる方法である。

また、トラック燃料としては水素を使う方法が検討されている。水素の最も大きな問題は水素の供給インフラが整備されていないということである。水素はそれをトラックに供給する水素ステーションを全国に建設することが必要となるため、すぐには対応できない。

石油はエネルギー源だけでなく、プラスチックや合成ゴム、合成繊維その他の化学製品の原料ともなっているから、この代替も考えなければならない。

これについては、石炭や天然ガスから製造することも可能であるが、バイオ燃料と同様にトウモロコシやサトウキビなどから作られるバイオエチレンや植物油から作られるバイオナフサ使用することも有望である。

あまり知られていないことだが、日本では既にレジ袋や包装用のプラスチックにはかなりの割合でバイオ資源から作られたプラスチックが混合されている。バイオプラスチックの混合割合はBPマークで表示されているので、気が付いたら見てほしい。

以上のように、石油の代替手段はいろいろあり、一部では既に使用されているが、といっても、ある日突然、石油の輸入が止まった場合は大混乱に陥ることになるだろう。

日本には現在200日分、つまり約半年分の備蓄原油があるが、この備蓄をできるだけ節約したとしても、石油以外のエネルギー源あるいは材料に完全に切り替えていくのはかなり困難だろう。

かつて、日本は大量の石油を発電用として使用していたが、次第に石油以外のエネルギー源にシフトしていった実績がある。発電以外の石油の用途についても、少しずつ代替品へのシフトを検討していく必要があるのではないだろうか。

2026年11月8日

石油学会でバイオエタノールについての報告と座長を務めさせていただきました

10月29日と30日に北九州市小倉区の国際会議場で開催されました石油学会北九州大会で、「米国におけるエタノールガソリンの製造・流通・販売状況」という題目で発表をいたしました。
また、30日午前のB会場では座長を仰せつかり、3件の発表の司会を務めさせていただきました。
司会をしました3件の発表のうち1件は招待講演で、芦野温泉の温泉管理をされている佐藤省吾さんから芦野温泉に含まれるイオン化合物についての発表を行っていただきました。石油学会はそのほとんどの発表が大学や企業の研究者、技術者の方々によって行われますが、このような温泉の化学的組成というような少し違った観点から、さらに現場従事者の発表というのは、幅広く知見を集めるという意味で、学界としても意義深いのではないでしょうか。
なお、発表者の佐藤さんは、芦野温泉の温泉管理という仕事をおこなわれる一方、コーラスグループ東京ロマンチカのリードボーカルを務めるプロの歌手でもあります。29日の発表のあとで行われた懇親会では、ヒット曲「小樽の人よ」を披露していただき、会場の出席者の喝さいを浴びていました。

米国産原油は日本の製油所で処理できないという話は本当か

今年2月28日、米国とイスラエルがイランを爆撃。イランはその対応措置としてホルムズ海峡を封鎖した。日本が輸入する原油の9割以上がホルムズ海峡を通過していることから、ホルムズ海峡封鎖によって日本に輸入される原油の量が激減することになった。

このため、日本の石油会社や商社はホルムズ海峡を通らずに輸入できる米国産原油の調達を開始している。しかし、SNSやネット上では、米国産原油は日本の製油所では処理ができないという話が持ち上がっている。その理由は次のとおり。

・日本の製油所の多くは、中東産の中質サワー原油に合わせて設計されているため、油質が中東産と異なる米国産原油を精製すると効率が著しく落ちる
・米国産の原油に対応できる日本の製油所は、三割程度に過ぎない
・アメリカ産の原油に対応できる「設備」をより多く建設しておくべきだった

また、「ある企業はカチッと後付けすれば米国産原油を処理できる技術を持っており、その企業の株を買えば資産が何百倍にもなる」などと投資を促すような書き込みもある。

この記事では
・米国産原油は中東産原油とどこが違うのか
・米国産原油を日本の製油所で処理すると、どのような問題が起こるのか
・そもそも日本の製油所で米国産原油を処理できるのか

について解説したい。

結論からいえば処理可能

結論から言えば現状の日本の製油所ではいくつかの問題はあるものの、米国産原油を処理することは可能である。むしろ米国産原油は(価格は別として)品質的にはわが国にとって都合のよい原油といえる。

米国産と中東産はどこが違うのか

一般に原油の品質といった場合、比重、硫黄含有量、金属分、流動点などが評価されるが、特に重要なのは比重と硫黄含有量である。日本に輸入されている米国産原油はその多くがWTIミッドランドといわれる原油で、比重は42(API度)、硫黄分は0.2%である

なお、原油の比重については、慣習的にAPI度という数値が使われ、API度が大きいほど比重が小さい。つまり軽質な原油を示している。APIが42というのは超軽質原油であり、硫黄分0.2%はこれも超がつく低硫黄原油である。ちなみに硫黄分の多い原油はサワー原油、少ないものはスイート原油といわれる。つまり日本が輸入する米国産原油は超軽質のスイート原油に分類される。

一方、中東産原油はどうかというと、代表的な中東原油であるアラビアンライト原油を例にとると、API度は33~34、硫黄分は1.8%である。このような原油の場合は中質の高硫黄原油(サワー原油)に分類される。(ただし、中東産原油がすべて同じかというとそうではなく、同じ中東産でもばらつきがある)

では、このような品質の違いは、精製工程にどのような影響を与えるのだろうか。

米国産原油は日本にとって好ましい品質を持つ

原油は製油所に運ばれると、まず常圧蒸留という操作が行われる。これによって沸点の差によってナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油などの留分に分けられる。このうち、ナフサから軽油までの留分は白油、重油は黒油とよばれる。

米国産原油のような比重の小さい原油を蒸留装置にかけると白油留分が多くとれ、黒油の割合は少ない。わが国の石油製品需要はガソリンやナフサなどの白油の需要が大きく、重油の需要は非常に少ないから米国産原油は日本の市場にフィットした原油といえるだろう。

原油に含まれる硫黄分については、石油製品が燃えたときに有害な亜硫酸ガスとなって排出される。亜硫酸ガスは大気汚染や機器腐食の原因となるから、これは少ない方がよい。我が国は過去に四日市ぜんそくのような亜硫酸ガスによる深刻な公害問題が起こったことがあり、重油などに含まれる硫黄分は厳しく規制されている。

また、ガソリンや軽油に含まれる硫黄分は自動車に搭載された排ガス浄化触媒に致命的なダメージを与えることから、これも厳しく規制されている。実際、我が国で販売されているガソリンや軽油の硫黄分は検出限界以下まで下げられている。このような燃料はサルファーフリーと呼ばれ、世界でも最高峰の高品質燃料なのだ。

このように米国産原油は中東原油より、需要の多い白油がたくさん採れるし、硫黄分も少ないから、むしろ日本の事情に適した原油ということができるだろう。

米国産原油は精製過程でどのような問題が起こるのか

とはいっても、我が国の石油精製設備は中東原油を処理することを念頭に設計されたものが多から、問題がないわけではない。

まず問題になるのが、原油が最初に通る常圧蒸留装置である。この蒸留装置は学校の実験でやるようなフラスコで行うような簡単な設備ではない。製油所で使われるのは連続式精密蒸留塔と呼ばれる装置だ。

この装置は高さ50m(15階建てのビルに相当)におよぶ巨大な鋼の塔で、これに350℃程度に加熱された原油が連続的に送り込まれる。すると、この塔の中で何回も蒸留が繰り返されて、沸点の低い留分が塔の上方に、低い留分が塔の下方に分離されてくる。また350℃程度では沸騰しない重質な留分は塔の底に落ちてくる。これが重油である。こうやって分離された各留分はポンプによって連続的に取り出される。

原油の基本的な精製工程

つまり、原油を連続的に蒸留装置に送り込むと、蒸留塔の上部から下部にかけてナフサやガソリン、灯油、軽油が、そして底部からは重油が連続的に取り出されるという仕組みになっている。このような装置が一日24時間、一年365目、ずっと休みなく動き続けて原油から各留分を分離し続けているのである。

ここで問題なのは、わが国の常圧蒸留装置は例えばアラビアンライトのような中東原油を念頭に設計されていることである。このように設計された常圧蒸留塔は抜き出される各留分の量がアラビアンライトを蒸留したとき分離される各留分の量に合わせてある。

これにナフサやガソリンのような軽質の留分がたっぷり含まれている米国原油を導入すると、軽質留分が多すぎて装置の抜き出し能力を超えてしまう可能性がある。また、塔の底に溜まる重油が少ないから、今度は重油の抜き出し能力の下限を割り込んでしまうという問題もある。

対策はどうするのか

ただし、各留分の抜き出し能力についてはある程度の余裕を見て設計されている。中東産原油といってもアラビアンライトだけではなく、さまざまな種類の原油があるからだ。例えばUAEから輸入されるマーバン原油やカタールランド原油は軽質でAPI度が40近くあるし、中立地帯で産出するカフジ原油のAPI度は28程度しかない重質原油である。

だから、中東以外の原油を使ったからといって、すぐに抜き出し能力を超えてしまうということはない。配管や抜き出しポンプの能力がその余裕の範囲なら、米国産原油を処理しても問題はない。

ただ、抜き出し能力が設計余力を超えた場合には対策が必要になる。その対策としては次のようなものが考えられる。

・原油処理量を下げる
・軽油留分の少ない中質あるいは重質原油と混ぜて処理する
・常圧蒸留装置で取り出された重油を、処理前の原油に混ぜて再び処理する
・重油の抜出し能力の下限を割った場合は、抜出ポンプの下流側の一部をポンプ吸引側に戻して、見かけ上の重油抜出量を増やす

特に、軽質留分の少ない原油と混ぜて処理する方法はよく使われる。製油所は輸入された原油を貯蔵するための原油タンクを何基か持っているから、その原油タンクの中で中東原油と米国原油を混ぜてやればいいのだ。

これらの対策をとってもまだ設計能力を超えてしまう場合は装置の改造が必要となる。しかし、そこまでしなくても日本に輸入された米国原油は今のところ特に問題なく処理されているようである。

二次装置への影響

製油所ではまず原油を常圧蒸留装置で処理して、ガソリンや灯油、軽油、重油などに分離しているわけであるが、蒸留分離しただけでは製品にはならない。

各留分は二次装置とよばれる装置群によってさらに精製処理を行うことによって、実用に耐える製品として出荷される。これらの二次装置も日本の製油所では中東原油に合わせて設計されているわけであるが、これらの二次装置に米国原油から分離された各留分を処理しても問題ないのだろうか。

まず、米国原油は硫黄分が少ないから、二次装置のうち硫黄分を取り除く脱硫装置が影響を受ける。といっても取り除かなければならない硫黄の量が減るわけだから運転条件がマイルドなる。これによって脱硫装置で使用される燃料が減ることになり、これはいいことだろう。

ただし、取り除かれた硫黄分は硫黄回収装置で固体の硫黄となって、肥料や硫酸の原料として出荷されている。米国産の硫黄分の少ない原油を処理すれば硫黄回収量が低下することになるため、硫黄回収装置の運転能力の下限を切ってしまう可能性もある。ただし、今のところ硫黄回収装置が問題になっているという話は聞かない。

まとめ

そもそも石油産業の発祥の地は米国であり、その精製技術の多くは米国で米国産原油を精製するために開発されてきたものである。わが国でも、戦前は米国産原油を大量に輸入し、その精製技術も米国から導入されてきた。

戦後になって高度成長期が始まると国内各地に次々と製油所が建設されていったが、そこで処理される原油としては、安いが米国産よりやや重く、硫黄分の多い中東原油が大半を占めるようになっていった。

このような扱いにくい原油を処理するために、わが国は脱硫装置や分解装置などさまざまな追加の技術を導入してきたのである。つまり、米国産原油よりむしろ中東産原油の方が精製処理が難しいので、それに対応していったのである。だから、中東産に代わって米国産の原油が導入されるとしても、それほど大きな障害が起こるわけではない。

最近はあまり聞かないが、わが国の製油所はかつてはインドネシアや中国からも原油を輸入して処理していた。これらの原油は中東産原油とも米国産原油とも違って重質、低硫黄かつ流動点が高い(常温で固体)という非常に特殊な性質を持つ原油であったが、このような原油もわが国の製油所は処理してきたという実績がある。

米国産原油の性状は今まで処理してきた中東産原油とは違っているが、恐らく設計余裕の範囲であれば処理することが可能であり、あるいは中東産原油と混ぜて処理することによって、わが国の製油所でも十分処理が可能であると考えられる。

つまり、米国産原油が大量にわが国に入ってきたとしても、精製技術上は対応が可能で、それほど心配する必要はないということである。

2026年10月9日

ホルムズ海峡封鎖 なぜ日本は6月に詰まなかったのか

<本記事はYahooニュースで紹介されました>

今年2月、アメリカとイスラエルが突如イランの首都を爆撃したことから始まった中東での紛争。イランは対抗として3月にホルムズ海峡を封鎖。この封鎖はまだ続いている状態にある。

日本は国内で精製される原油の93%と輸入ナフサの約半分がホルムズ海峡を通過するから、ここが封鎖されると日本にとって正に存亡の危機である。あるマスコミは6月に日本は詰むとまで報道した。

しかし、実際に6月に日本は詰むことはなかった。これはどうしてだろうか。経済産業省や石油連盟の統計を見ると、ホルムズ海峡封鎖という事態に対して、日本がどのように対応したのかが解ってくる。

■ナフサ不足で6月に日本は詰む?

まずナフサである。ナフサには原油のような戦略的な備蓄もないことから、日本にある輸入ナフサの流通在庫を使い果たせば、すぐにナフサ不足の影響がでてくる可能性があった。

ナフサは日本に輸入されたあと、国内に12か所あるエチレンセンターに送られて、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品となり、これを原料としてプラスチックや合成ゴム、合成繊維、塗料、溶剤など様々な石油化学製品が作られる。

ナフサが何かは知らなくても、ナフサから作られるプラスチックや合成繊維、塗料などを知らない人はいないだろう。これらのナフサから作られた製品はもちろんわれわれの生活になくてはならないものであるが、さらに日本の主要産業である自動車や機械類、電気製品、建築その他の工業製品の材料や部品としても、これらのナフサから作られた製品が多く使われている。

したがってナフサが不足して工業生産用部品の供給が止まれば、日本の製造業の多くが停止してしまうことになる。それは流通在庫を使い果たす6月ころになると一部のマスコミが予想し、6月に日本は詰むと報道したわけである。

ナフサは原油を蒸留して作られる。原油を蒸留すると原油のだいたい10%くらいの割合でナフサが取り出せる。しかし、日本の石油化学産業は規模が大きいので、国内で生産されたナフサだけでは足りず、不足分はナフサ自体を輸入している。というか、むしろ輸入品の方が国内で生産されるナフサより多く、国内で使用されるナフサの約6割が輸入品である(2025年実績)。

図1はホルムズ閉鎖前(2月)のナフサ輸入先の割合を示したものである。

図1 ホルムズ海峡封鎖前の日本のナフサ輸入先

このうち、上位3か国、カタール、クウェートおよびアラブ首長国連邦(UAE)がホルムズ海峡経由で輸入されている。だから海峡が封鎖されると、この3か国からの輸入ができないことになる。

さらに4番目のナフサ輸入先である韓国だが、この国も日本と同様に中東から原油を輸入してナフサを生産している。このため、ホルムズ海峡が封鎖されると韓国でもナフサが生産できなくなり、ナフサの輸出余力もなくなってしまう。

これら上位4か国を合わせると、わが国はナフサ輸入先のうち、4分の3を失うことになる。では日本はこの危機にどう対応したのだろうか。

■日本はナフサ輸入減にどのように対応したか

図2は経済産業省が公開している貿易統計をグラフにしたもの。ナフサの輸入国の推移を示している。これから分かるように、ホルムズ海峡封鎖の影響が現れる4月は、日本の主なナフサ輸入先であった中東と韓国からの輸入が大幅に減っていることがわかる。

しかし、日本が輸入するナフサの総量を見てみると、これはそれほど大きくは減ってない。それどころか5月になると総輸入量は増え始め、むしろ海峡封鎖前を超えるくらいの輸入量となっている。

図2 わが国のナフサ輸入先の推移

これは、確かにこれまでの主要輸入先であった中東、韓国からの輸入量は減ったが、それ以外の国々からの輸入が増えたからである。4月以降の輸入先で多いのは、アメリカ、アルジェリア、欧州、その他アジア諸国である。このうち、欧州についてはイタリア、スペイン、ノルウェー、ポルトガルなど、その他アジア諸国についてはインド、マレーシア、タイ、シンガポールなどが含まれる。

つまり、3月にホルムズ海峡が封鎖されたあと、日本は様々な国々からナフサをかき集めたのであり。そしてその効果は4月には早々と現れて、5月以降も続いてきたというわけである。これによって6月に日本は詰むという説は回避されたことになる。

では今後どうなるのだろうか。興味深いのは7月である。7月になるとナフサの輸入先として再び中東が増え、その代わりアメリカと欧州からの輸入がゼロとなっている。

7月に中東からのナフサ輸入が復活したのはもともとホルムズ海峡の外にあるオマーンからの輸入が増えたこともあるが、クウェートやUAEのような、日本が従来からナフサを輸入してきた国々からの輸入量も増えてきている。これは海峡封鎖が完全なものではなく、かなり緩んできているからだと考えられる。

7月6日付のダウ・ジョーンズの記事によると、日本へ向かうナフサタンカーの予約が海運契約書に現れ始めているという。また、クウェート石油公社は大型船がホルムズ海峡を通ることは危険と考え、小型タンカーでホルムズ海峡を通り、海峡を抜けたあと大型タンカーにナフサを積み替える作業を行っているといわれる。

ホルムズ海峡封鎖とはいいながら、実際には一部のタンカーは封鎖を破って航行しているわけで、これが常態化すればナフサの輸入は従来の形に少しずつ戻って行く可能性がある。

■原油輸入減に対して日本はどのように対応したのか

以上はナフサ輸入についての状況である。ではナフサと同様にホルムズ海峡経由で輸入されてきた原油についてはどうなのだろうか。その対応はナフサの場合とは少し異なっている。

次の図は今年1月から7月にかけてのわが国の原油の輸入状況を示したものである。

図3 わが国の原油輸入量と処理量の推移

海峡封鎖前の1、2月、わが国の原油輸入はその95%を中東に頼っていた。その中東からの輸入が海峡封鎖によって止まってしまったわけだから、当然、輸入量は大幅に減少する。ホルムズ海峡が閉鎖されたのが3月であり、実際にその影響が及ぶ4月にはわが国の原油輸入量は封鎖前の約3分の1まで低下している。

しかし、5月以降はナフサの場合と同様に原油の輸入量も増え始め、7月には海峡封鎖前の水準まで戻っている。これは、中東からの輸入が再び増え始めたこととアメリカからの輸入量が急激に増えたことの二つの要因がある。

7月に輸入された原油の輸入先は、中東産としてはUAE、サウジアラビアおよびオマーンの3か国である。オマーンはそもそもホルムズ海峡の外側に位置する国であるから、海峡封鎖の影響を受けない。

UAEはホルムズ海峡の外側まで続くパイプラインを持っているので、これを使って輸出したものであろう。サウジアラビアも同様にパイプラインを持っているが、これは紅海側まで続いているもので、紅海からバブ・エル・マンデブ海峡を通って日本まで輸送することができる。

ただし、これらのパイプライン輸送については量的な限界があり、サウジアラビアからの輸入量は海峡封鎖前の約半分、UAEについては15%減となっている。また、このようなパイプラインを持たないクウェートやカタールについては、7月の原油輸入量は相変わらずゼロのままである。

このような中東からの原油輸入量の減少を埋めたのが、アメリカである。アメリカからの輸入は海峡封鎖前から行われていたのだが、海峡封鎖以降に急激に増加しており、7月には封鎖前に比べて10倍近くまで増加したのである。

では、わが国の国内で精製される原油の量はどうかというと、原油輸入量が4月に大幅に減少したにも拘わらず、ほとんど変わっていない。

これは備蓄原油の放出によって対処したからである。備蓄原油を使うことによって国内精製量はほとんど変わっていないので、ガソリンや灯油、軽油などの燃料製品は従来どおり安定的に国内に供給されることになり、その結果、目立った混乱は起こらなかった。

ではわが国の原油備蓄量はどうなったかというと、1月時点で248日分あった備蓄量が原油の放出によって、5月時点で204日まで減少した。しかしその後、原油輸入量が増えてきたため備蓄の放出は行われなくなり、7月時点では5月とほぼ同じ200日程度を維持している。

 ■価格の問題

海峡封鎖の影響によって、わが国に入ってくるナフサや原油の量は減少したが、4月を底に回復している。これは中東からの輸入が復活してきたこともあるが、世界各国からナフサや原油を求めたことにも大きい。つまり中東のナフサや原油が手に入らなくてもお金さえ出せば中東以外の国々から調達が可能だったということである。

しかしながら、これによってわが国が輸入するナフサや原油の価格は大幅に上昇することになった。図4でみるように、輸入価格は海峡封鎖前はナフサも原油もほぼ同じで、1キロリットルあたり6万円台(CIF単価)であった。しかし海峡封鎖後は高騰し、約2倍の12万円ていどまで跳ね上がっている。

これは原油やナフサそのものの単価が上昇したことだけでなく、遠隔地から運ぶための輸送コストの増加や保険料金が上昇したことも含まれる。

図4 原油とナフサの輸入価格の推移

■今後どうなる

ナフサについては輸入先の多様化によって海峡封鎖の影響を回避。原油についても中東からの輸入不足分を、現在はアメリカからの輸入で補っている形となっている。また、ホルムズ海峡封鎖は現在、かなり緩んでおり、一部のタンカーの通行も行われているし、パイプラインを使ってホルムズ海峡を通らずに輸送するルートもある。

しかしながら、緩んでいると言ってもイランは海峡封鎖の旗を降ろしているわけではない。パイプラインについてもポンプステーションが爆撃されて、輸送が停止するという事態も起こっている。

また紅海からの出口であるバブ・エル・マンデブ海峡についても親イラン勢力であるフーシ派が海峡沿岸に進出しており、この海峡の封鎖も懸念されている。つまり、必ずしも安心できる状態ではないということだ。だから今後も中東以外の国からの輸入を準備しておく必要があるだろう。

一方、原油の場合、ナフサと違って中東からの減少をほぼアメリカ1国で補完した形になっているわけであるが、アメリカからの輸入はこのまま継続していけるのだろうか。

アメリカは世界最大の原油産出国であり、米国エネルギー情報局(EIA)によると米国の原油生産量は今後も増加していく見込みである。したがって量的な不足によってアメリカからの輸出が止まる可能性は小さいだあろう。

また、アメリカ産原油を日本で処理するのは困難だという一部のマスコミ報道を目にする。しかし、アメリカから輸入している原油の大半はWTIミッドランドとよばれる軽質のスィート原油に分類される種類であり、この原油の性状を見る限り日本で処理する上で大きな問題はないであろう。むしろ硫黄分が少ない分だけ脱硫装置の負荷を下げることができる。

問題は輸送距離である。アメリカの原油積出港はメキシコ湾に面したヒューストン付近である。原油船のような大型船はパナマ海峡を通ることができないから、アメリカ産原油はアフリカの喜望峰回りで日本まで運ばれており、大変な遠回りとなっている。

一方、同じアメリカ産でもアラスカ原油なら輸送距離も短いし、ホルムズ海峡やマラッカ海峡のようなチョークポイントもない。7月にはアラスカ産原油も少量ながら日本に輸入されているから、今後はアラスカか原油の輸入増加が期待される。

中東からのナフサや原油の輸入は少しずつ持ち直している状況にあるが、まだ不安定な状況であるし、また紛争が再燃しないとも限らない。今後、原油やナフサは中東に頼らず輸入先の多極化を進めるべきであろう。

また、将来的には国内エネルギー資源である太陽光や風力、地熱などにシフトして、石油への依存度を下げていくべきであろう。これが今回のホルムズ海峡封鎖という事態によって日本に課された宿題である。

2026年9月22日

EV向け充電ステーションビジネスはうまい話なのだろうか 三方一両得のビジネスを提案

いまのところ日本では、あまり電気自動車(EV)が普及しているわけではないが、世界ではEV化が着実に進んでいる。昨年(2025年)、世界で売られた新車(乗用車)の4台に1台がEVだったという。

今後、EUはCO2排出量規制をさらに厳しくする予定であるし、今や世界一の自動車販売国となった中国も政策的にEV化を進めている。また中国から輸出されるEVも増えている。ということで今後、世界の乗用車のEV比率は更に高まるだろうし、その影響は日本にも波及するだろう。

EVの動力源はもちろん電気であり、ガソリンではない。であれば日本でもEVが普及すればガソリンスタンドが閉鎖され、これに代わって充電ステーションなるものが建設されるのだろうか。とすれば新たに建設される充電ステーションは新しいビジネスになるかもしれない。と考えてみた。

かつて、高度成長期には日本各地でガソリンスタンドが次々に建設されていった。城山三郎の小説「うまい話あり」ではガソリンスタンドを開設した事業者の姿が描かれている。確かに、当時はガソリンスタンド経営が「うまい話」だったのかもしれない。であれば、今後EVが普及するのなら充電ステーションも「うまい話」、つまりビジネスチャンスになるかもしれない。

しかし、よく考えてみれば話はそれほどうまくはないことが分かる。なぜならEVが普及すれば、充電ステーションがガソリンスタンドにとって代わるというほど単純な話ではないからだ。ガソリン車ならその燃料となるガソリンを補給するために定期的にガソリンスタンドを訪れなければならない。だが、EVも同じように充電ステーションに通わなければならないかというと、そうはならないからだ。

なぜなら乗用車型のEVなら自宅で充電できる。また、電動バスや電動トラックのような業務用EVならバスやトラック置場がどこかあるはずで、ここで充電できる。わざわざ充電ステーションに行く必要はないである。

マンションのような集合住宅に住んでいる人はどうするのかというと、車を購入した人はEVに限らず、必ずマンション敷地内か月極駐車場などに駐車場を確保しているはずである。道端や空き地に勝手に駐車しておくというのは許されない。

このようなマンション敷地内の駐車場や月極駐車場などでも将来は充電可能となると予想される。そうしなければ、だれもそんな駐車場を借りなくなるからだ。つまりEVの場合は原則として自宅あるいは事業場所で充電することになる。

では充電ステーションはどんな使い方をされるかというと、旅行や運送などで自宅や事業所から遠く離れたところまで移動した場合に使われることになるだろう。従って、充電ステーションはガソリンスタンドのように近隣の客がひっきりなしに訪れるという施設ではない。つまり集客数が限られることになる。

費用の面からみると、ガソリンスタンドの建設には多大な費用がかかる。地下タンクや販売室、キャノピーなどを建設しなければならないし、従業員を雇う必要がある。そもそもガソリンスタンドを設置する広い土地を確保しなければならない。ガソリンスタンドを1か所建設するには数千万円から億単位の資金が必要となるだろう。

では充電ステーションどうかというと、ガソリンスタンドのような大掛かりな設備は必要なく、基本的に充電器と課金のためのカード読み取り機があればいい。土地も車が1台停車できる広さを確保できればいい。

顧客は自分で充電器からコードを引っ張ってきてEVにコネクターを繋いで充電ボタンを押せばいい。もちろんその前に支払い用のカードを読み取らせる必要があるのだが。充電は顧客が自ら行うから従業員を雇う必要はない。充電ステーションは電気の自動販売機のようなものと考えていいだろう。

充電ステーションは電気の自動販売機のようなもの

充電ステーションの設置費用については普通充電器なら40万から70万円、急速充電器の場合は約600~700万円以上となっている(EVStartBizのHPより)。急速充電器は少々お高いが、それでもガソリンスタンドに比べれば、格段に安い。

つまり、ガソリンスタンドは一定数の来客が確保できるが、その建設費用が高いし維持費も高い。一方、充電ステーションはガソリンスタンドほどの来客は望めないが、その設置費用はすこぶる安い。

ガソリンスタンドは費用が掛かるから、過疎化によって顧客が減ってしまえば廃業せざるを得ないが、充電ステーションはそもそも設置費用が格段に安いので、一旦設置してしまえば、思ったように収益が上がらなくても、そのまま放っておくことになるかもしれない。

ということで、充電ステーションは現在日本中ですでに29,000か所もあるという。ガソリンスタンドの数が27,000軒だから、すでに数の上では充電ステーションの方が多いし、さらにガソリンスタンドの数は現在、減りつつある。

ただし、充電ステーションの中には無料で充電させるものも多い。これは役所や公園などに設置されてEVの普及効果を狙ったものや、EVディーラーが顧客サービスとして行っているものなどがあり、充電ステーション自体での収益を狙ったものではない。このような充電ステーションは今のところビジネスというより便利施設と言った方がいいのかもしれない。

ただ、今後日本でもEVが普及していくのなら、充電ステーションがビジネスとなる可能性はある。例えばホテルなどの宿泊施設では宿泊客用の駐車場を持っているところが多いが、今後はホテル駐車場で充電ステーションを設置するところが増えてくるだろう。そうしなければ宿泊客を呼べないからだ。

そういう所に充電ステーションを設置させてもらい、宿泊客を相手に電気を売る。そんなビジネスがあるのではないだろうか。ホテル側としても助かるし、EVで旅行する宿泊客も助かる。ビジネスをする側も一定数の利用客を確保できるし、駐車スペースを負担する必要もない。三方一両得のビジネスとなる。

これは、例えば、ショッピングセンターやコンビニなどでも成立する。というより一般向けの駐車場を持っているところならどこでも成り立つビジネスモデルである。

日本でEVが普及しない理由として、充電ステーションがないことを挙げる人も多いが、まず、EVは自宅で充電するのが原則であるから買い物や通勤など近場の利用なら充電ステーションはいらない。

充電ステーションは遠くに行くときに必要となるが、あまり目立たないものの、すでに多数の充電ステーションが設置されている。さらに、今後は一般の駐車場には充電ステーションがほぼ必ずあるといる状態になっていくのではないだろうか。

2026年9月17日

日本ゼオンがバイオエタノールから合成ゴム原料を製造するベンチプラントを完成

今年(2026年)7月31日。日本ゼオンはバイオエタノールを原料として高効率でブタジエンを製造するベンチプラント(試験装置)を竣工したと発表した。これは日本ゼオンと横浜ゴムとが共同で行っているNEDOの技術開発テーマとして行われたものである。

NEDOのテーマは二つあり、ひとつはバイオエタノールからブタジエンを高効率で製造する方法の開発。もうひとつは植物資源からブタジエンやイソプレンを製造する方法の開発である。前者は触媒技術、後者はバイオ技術を活用するものであるが、今回のベンチプラントは前者のものである。

これから、日本ゼオンはこのベンチプラントで製造されたブタジエンを使って合成ゴムの一種であるポリブタジエンゴム(ブタジエンゴム)を試作し、横浜ゴムはそのブタジエンゴムを使用してタイヤを試作し、走行テストを行って、大規模実証に向けたデータ収集を行うことになっている。
本プラントは2027年1月より本格稼働を開始し、 2034年の事業化を目指す。

現在、合成ゴムは日本の場合、原油から取り出されるナフサが原料である。ナフサはナフサクラッカーと呼ばれる装置で分解され、これによってエチレンやプロピレンなど様々な基礎化学品が製造されるが、その中のひとつがブタジエンである。

我が国で生産される石油化学品のうち、最も多いのがポリエチレンやポリプロピレンといった合成樹脂であるが、それについで多いのが合成ゴムである。

合成ゴムの用途は自動車用のタイヤをはじめとして、ゴムベルト、ホース、パッキン、防水材など産業に欠かせない。さらにゴルフボールや卓球のラケットなど民生用にも広く使われる重要な物資である。

この合成ゴムの原料であるブタジエンをバイオエタノールから作ろうというのが、この研究開発の目標である。

実は、バイオエタノールから合成樹脂の原料であるエチレンを作る技術は既にある。エチレン分子は炭素原子が2個含まれる。一方、バイオエタノールは1個の分子に炭素2個、酸素1個を含んでいる。だから酸素を1個分取り除いてやればエチレンを作ることができる。水の形で酸素が取り除かれるので脱水反応という。

一方、ブタジエンは炭素数が4個であるから、エチレンの製造よりちょっと難しい。酸素を取り除いたあと、バイオエタノール2個分をつなぎ合わせなければならない。日本ゼオンはこのような反応を効率的に行える触媒を開発したということだろう。

ではこの技術。どのような意味、つまり、なぜナフサではなくバイオエタノールを原料とするのだろうか。その意味は二つある。

ひとつは脱石油である。ナフサは原油を蒸留して作られるが、我が国は原油の約95%を中東からの輸入に頼ってきた。さらに輸入してきた原油を蒸留して国内で作られるナフサは国内需要の3分の1しか満たせないので、不足分はナフサそのものを輸入してきた。この輸入ナフサも大半は中東からのものである。

今年、ホルムズ海峡が封鎖され、原油やナフサの輸入が止まったことから、ナフサの供給不安が一気に高まっている。

一方、バイオエタノールは中東ではなく、主な生産国は米国やブラジルであり、中東のような政情不安定な地域ではないから、安定的に輸入することが可能である。東南アジアでも、あるいは国内でも作れるかもしれない。

もうひとつの意味は、気候変動対策である。ナフサと違ってバイオエタノールに含まれる炭素分は大気中から吸収されたものであるため、これを燃やしても発生したCO2はもともと大気中にあった炭素分が大気に戻るだけなので、大気中のCO2を増やさない。

合成ゴムは使用されたあとは廃棄され、その多くは焼却されるが、バイオエタノールが原料であれば、焼却によってCO2が発生しても大気中の濃度を増やさないから、気候変動対策となる。

現在、バイオエタノールからエチレンを作る技術は確立しており、ナフサを原料としたときと同じ品質を持ったポリエチレンを作ることができるし、実際に我が国はバイオエタノールから作られたポリエチレンを輸入して、石油から作られたポリエチレンに混合してレジ袋などに使っている。

しかし、ナフサを原料としたときのようにプロピレンやブタジエン、BTXのような重要な基礎化学品は今のところバイオエタノールから作ることができない。

それが将来、化学産業が脱石油化を目指すときのネックのひとつとなる。日本ゼオンの技術はバイオエタノールからエチレンだけでなく、そのほかの基礎化学品をつくるための道筋の一つとなり、バイオエタノールから様々な化学製品を作るバイオリファイナリーを構築するための道を切り拓く要素技術の一つとなると期待される。

2026年8月6日

ドローンを使って台風の強風から風力エネルギーを回収することは可能か

Quoraという知識共有サイト(つまり、ユーザーが質問をして、それに他のユーザーが答えるサイト)で興味ある質問を見つけました。その質問は

「ハリケーンの周囲を制御飛行する、小型風力タービンを搭載したドローンの群れを開発し、強風からエネルギーを回収することは技術的に可能でしょうか?」

というものです。台風やハリケーンは大変大きなエネルギーを持っています。このエネルギーを回収して活用できないのか。最近、発展が著しいドローンを使って、それができないのかという、大変夢のある質問です。しかし、これは無理。不可能です。

風というものは地面に対する空気の流れです。地面に踏ん張ってないと風は感じられません。風と同じ速さで移動していれば(つまり風に流されていれば)無風状態となります。風力発電は地面に固定した風車によって発電します。ドローンのように空中を飛んでいると地面に踏ん張ることができず、風に流されてしまい、風とドローンの移動速度が同じになるので無風状態となって発電できません。

強い風の中でドローンを飛ばそうとすると、多分、地上から浮き上がったとたんに風で吹き飛ばされて、風と同じ速度で飛んで行ってしまうでしょう。風と同じ速度で飛ばされるわけですからドローンに付けられた風車は回らず、発電もできません。

ドローンを、流されている風の向きと反対方向に動かせば発電できますが、これは自分で風を作っているのと同じことです。ドローンを動かすときのエネルギーは、ドローンが持つ風車で発電するよりも必ず大きなエネルギーを消費します。発電できないことはありませんが、ドローンの飛行にはそれ以上のエネルギーが消費されるので意味がないということになります。

下の図は飛行機に風力発電用の風車を取り付けた場合の想像図ですが、風車にあたる風の速度は飛行機が大気中を飛ぶ速度(対地上ではなく大気中の速度)と同じです。その速度を稼ぐために飛行機はエンジンを動かしているわけで、エンジンを動かすエネルギーは当然、その速度によって得られる風のエネルギーよりも大きくなります。

たとえ、ドローンによって発電できたとしてもその電力をどうやって地上に持ってくるのかという問題もあります。

台風やハリケーンの巨大なエネルギーを活用できれば、それは理想的です。しかし台風やハリケーンは位置が変化するので、いつも発電できるとは限らない。これをドローンで追いかけて発電しようというのが質問の発想なのでしょう。面白いと思いますが、ちょっと無理だと思います。

化学屋から見たEV対エンジン車論争

大学の工学部にはいろいろな学科がある。主なところでは、機械工学科、電気工学科、電子工学科、土木・建築学科などであろう。筆者が卒業した化学系学科はどちらかといえば地味な存在だ。ただし、地味ではあるが実は技術革新は化学系の成果から生まれることも多い。

例えば、強力な磁石によって効率的なモーターが開発されたが、それにはレアアース金属の精製技術が不可欠だ。また、近年の航空機は軽量で頑丈なCFRP(炭素繊維強化プラスチック)が多用されて柔軟な機体デザインが可能となっている。しかし、工学部でもっともポピュラーなのはやはり機械工学科と電気工学科だろう。

いまこの二つ学科がガチで勝負している分野がある。電気自動車(EV)対エンジン車である。モーター対エンジンの戦いといってもいいだろう。

だいたい工学系を卒業した人達は自分の専門領域をひいきにする傾向があるから、機械工学系を専攻したエンジニアは当然、エンジン車びいきになる。自動車評論家といわれる人たちも機械工学を学んだか、あるいは自動車会社に勤務経験のある人や元レーサーだった人などエンジン環境で育った人が多い。

だから自動車評論家はどうしてもエンジンびいきになってしまう。彼らに言わせれば、やれ電気はだめだ、やはりトヨタは正しかった、売れているのはハイブリッドだなどなど。

日本はガラパゴス化しているから販売台数のほとんどはエンジン車を搭載した車(ハイブリッドを含む)が占め、 EVの販売台数は非常に少ないからそう見えてしまう。しかし、世界を見渡すとEVの販売は伸びており、全自動車販売台数のだいたい3割程度を占めるまでになっている。

これから日本でもEVが増えてくれば電気出身の自動車評論家が現れてきてもおかしくないだろう。かれらは「このメーカーのEVは何kWhの蓄電能力があり、モーターは何kWのものを搭載。加速性能はどうのこうの、充電時間はどうのこう」などと評論し始めるだろう。

そうなると今までエンジンで育った機械屋の評論家は話についていけなくなる。そうなりたくなければ機械屋さんも電気の勉強を始めなければならない。

では筆者のような化学屋はどう考えるのか。EV派なのかエンジン派なのか。
近年になってEVの開発が進められた理由は、地球温暖化対策としてCO2排出量を制限する動きが出てきたことだ。それまでも窒素酸化物や炭化水素、一酸化炭素などの有害排ガスを制限する動きがあったが、それはEVでなくてもエンジン車で対応が可能であった。

しかし、CO2はどうだろう。CO2の排出量を減らすだけならガソリン車でもできるが、ゼロにしなければならいといわれたらどうか。それはEVしかできないのだから化学屋はEV派かといえば、それは早合点である。

なぜならエンジン車でもCO2ゼロは可能である。水素やアンモニアを燃料とすればCO2は出てこない。e-fuelやバイオエタノール、バイオディーゼルを燃料として使えば車からCO2は排出されるが、燃料を作るときの原料として大気中のCO2が使われているわけだから、燃やしても大気中のCO2を増やさない。

だからCO2を出していないのと同じことだ。へ理屈のように聞こえるかもしれないが、これが化学屋の考え方だ。つまり化学屋の目から見れば、CO2を出さない車イコールEVとは限らない。

機械屋さんも電気屋さんもエンジンだ、モーターだと主張しているが、 CO2を出さない車と考えればエンジンでもモーターでも関係ないと、化学屋はつまりそう考えるわけだ。

かつてトヨタ自動車の豊田社長(現会長)は「敵は炭素、内燃機関(エンジン)ではない」と繰り返し訴えてきた。豊田会長の出身は法学部だから、機械屋でも電気屋でもないが、これは化学屋的発想ということになるだろう。

また、EUは2035年にエンジン車を全廃するなどと日本では報道されているが、 EUが全廃を目指しているのはCO2を排出する車だ。エンジン車を廃止し、EVにしますとは言ってはいない。CO2の排出量をゼロにすることが目的なのだから、EUは化学屋的発想だ。

EUは今年になってCO2を排出する車でも燃料としてe-fuelやバイオ燃料を使った場合はCO2を排出しない車であることを認めると発表している。この決定受けて日本の自動車評論家の中には、EUがEVでは無理だとわかったので方向転換した。つまり「エンジンがEVに勝った」とおっしゃる方もいる。しかし、これは機械屋的発想である。

CO2を出さなければいいという化学屋の発想であれば方向転換でもなんでもないということになる。そもそもEUはCO2をゼロにしろというのが目的なわけで、EVにしなさいとかエンジン車廃止とか言っているわけではないのだ。

白猫でも黒猫でもネズミを捕ってくる猫はいい猫だという言葉があるが、エンジン車でもEVでも関係ない、CO2を出さない車はいい車だというのが化学屋の見方である。

2026年6月27日

シンナー不足対策 トルエンのガソリンルートとは

ホルムズ海峡封鎖から既に3か月が過ぎた。原油は備蓄があるものの、同じようにホルムズ海峡を通過する輸入ナフサは備蓄がない。政府は中東以外からナフサを確保したと言っているが、それでも6月は必要量の85%にしかならないという。

残りは流通在庫(政府は川中在庫といっているが)で賄うことになるが、必ずしもすべての製品に潤沢な流通在庫があるわけではないだろうから、品物によっては品薄状態となっているだろう。いま特に問題となっているのがシンナーや溶剤類の不足だ。

そこで、政府は石油化学メーカーではなく石油元売会社の製油所から直接シンナー製造会社に原料となるトルエンを供給することを検討しているという。

これはどういうことなのか。石油元売からのトルエンの直接供給について解説したい。

ナフサルート

シンナーや溶剤類の原料となるトルエンは一般にナフサを分解して作られると説明されることが多い。しかし、あまり知られていないことであるが、トルエンの生産はナフサだけでなくガソリンから作るルートもあり、実際かなりの量のトルエンがガソリンから生産されている。

日本に輸入された原油はまず製油所で常圧蒸留という操作が行われて沸点の低いほうから順に、LPG、軽質ナフサ、重質ナフサ、粗灯油、粗軽油、重質軽油および常圧残油に分けられる。このうち軽質ナフサが日本では一般にナフサと呼ばれる成分である。一方重質ナフサは主にガソリンの原料となるもので直留ガソリンともいわれる。

ナフサつまり軽質ナフサは製油所から石油化学工場に送られてナフサクラッカーという装置で熱分解され、エチレンやプロピレンといったオレフィン系とベンゼン、トルエン、キシレンといったアロマ系の製品が作られる。今、問題となっているのは、このアロマ系に含まれるトルエンが足りないという話だ。

ガソリンルート

一方、直留ガソリンすなわち重質ナフサは改質装置で処理される。これはオクタン価を上げて、自動車用ガソリンとして適切な品質を持つものを製造することが目的であるが、これによって直留ガソリン中のベンゼン、トルエン、キシレンといったアロマ系成分が増えることが知られている。

製油所によっては、このアロマ系の成分を溶剤で抽出してナフサルートと同様に製品として販売している。これがガソリンルートだ。

この方法で抽出されるアロマ系製品は、ベンゼンとトルエンとキシレンが一緒に生産される。このうち、ベンゼンはナイロンほか様々な化学品の基本原料となる。キシレンはペットボトルでお馴染みのPET樹脂の原料となる。だからベンゼンとキシレンは需要が大きい。

一方、トルエンはあまり需要がないから余る。製油所では余ったトルエンをガソリンに混ぜ戻している。そもそもトルエンはガソリンから取り出したものだから、余ればガソリンに戻すのは自然な成り行きだろう。幸いトルエンはオクタン価が高く、ガソリンとしては好ましい成分だ。

ところが、今はナフサルートのトルエンが不足している。だったら、ガソリンルートで作られる余剰のトルエンをシンナーとして活用しようというのが今回の対策だ。これは良い考えである。

なお、ナフサルートでもガソリンルートでも製造されたトルエンの品質は同じである。ちなみに溶剤として使われるトルエンの量はガソリンの巨大な生産量に比べればわずかな量にすぎないから、トルエンをガソリンに戻さなくてもガソリンが不足してしまうという心配はない。

まとめると、シンナーの原料となるトルエンはナフサからもガソリンからも作られているが、ガソリンルートのトルエンは余剰だったのでガソリンに混ぜ戻していた。しかし、ホルムズ海峡が封鎖されたため、輸入ナフサが不足して、ナフサルートのトルエンが不足している。

一方、ガソリンルートならまだ余裕のある備蓄原油から作ることができる。だったら、ガソリンルートで作られるトルエンをシンナーや溶剤として使おうというのが、今回の対策である。

政府は、ナフサは十分ある。現場の不足は流通過程での目詰まりにすぎないという態度だが、これは国民がパニックになって買いだめや売り惜しみすることを恐れているのだろう。しかし、みんなで議論すれば、今回のガソリンルートのように、いろいろな不足対策も出てくるものだ。