知恵袋というサイトがある。何か疑問を持った人が、このサイトに投稿すると、その投稿を見た人が答えをくれるというシステムである。最近は知恵袋の運営者がAIで作成した回答を付け加えるようになっている。

このAIの回答、だいたい妥当な回答を表示していることが多いのだが、ときどきこれは?と思われるものもある。その中で、これはあまりにもにも酷いじやないかという例を見つけたので紹介したい。

質問
質問はつぎのとおりである。
「ENEOS、出光、コスモ石油、 JA-SS、昭和シェル石油、apollostationの意味が知りたい」

AIの答え
この質問に対するAIの回答はつぎのとおり。

• ENEOS : ENErgyOperationの略で、エネルギー事業を行う会社という意味が込められています。
• 出光：太陽の光を意味する「出光」という言葉から名付けられました。
• コスモ石油：COSMOはCosmo Oil Company Limitedの略で、宇宙を意味するコスモから名付けられました。
• JA-SS：Japan Automobile Service Station Associationの略で、日本の自動車用ガソリンスタンド協会を意味します。
• 昭和シェル石油：昭和時代に設立された会社で、シェルグループの日本法人です。
• Apollostation：アポロ計画にちなんで名付けられたガソリンスタンドのブランド名です。

このAIの回答を読んで、少しでも石油業界のことを知っている人なら (あるいは一般の人でも)この回答は間違いだらけだとすぐにわかるだろう。

正しい答
筆者が示す正しい答えはつぎのとおり。

• ENEOS：「ENERGY/エネルギー」と「NEOS/ネオス(ギリシャ語で新しい)」という二つの言葉の組み合わせによる造語(ENEOSのホームぺ-ジより)
• 出光：出光興産の創業者である出光佐三氏の苗字から。
• コスモ石油：宇宙を意味するcosmosと世界市民を意味するcosmopolitanから。
• JA-SS：JA全農が運営するガソリンスタンド（JA全農のJAとサービスステーションのSS）。
• 昭和シェル石油：昭和石油とシェルグループの日本法人シェル石油が合併してできた会社。
• Apollostation：出光興産のロゴマークが太陽の神「アポロ」だったことから、昭和シェル石油と統合のガソリンスタンドをアポロステーションと名づけた

AIの回答はどこがおかしいか
AIの回答で特におかしいところは、つぎのような点である。

「出光の由来は太陽の光を意味する」
出光興産は創業者出光佐三氏の名前から来ていることは多くの人が知っているだろう。佐三は「海賊と呼ばれた男」という映画のモデルとなったことでも有名な人物である。出光が太陽の光を意味するというのはAIの作り話に過ぎない。

「JA-SSがJapan Automobile Service Station Associationの略で、日本の自動車用ガソリンスタンド協会を意味する」
ガソリンスタンド関係の組織には全国石油業協同組合連合会（全石連）や全国石油協会という組織はあるが、自動車ガソリンスタンド協会という組織はどこにも存在しない。

「Apollostationはアポロ計画にちなんで名づけられた」
アポロマークは出光興産が1952年からロゴとしていた。米国のアポロ計画は1961年から始まっているから、出光興産のアポロマークはアポロ計画より10年近く早い。アポロ計画にちなんでつけられたということはあり得ない。

AIはなぜこんな間違いをするのだろうか。例えばJA-SSであるが、恐らく石油関連の用語というヒントからJA-SSにJapan Automobile Service Station Associationの略号だと推測であてはめ、それを日本語に翻訳して「自動車用ガソリンスタンド協会」というありもしない組織をでっちあげたのだろう。

ときどき人間でも、勝手な推測や思い込みによってそれが本当であるかのように吹聴して回る人がいたりするが、それと同じようなことをAIもやる可能性があるということなのだ。人間の場合でも、それが大学の先生だったり、有名人だったりすると、それが本当のことのように広がっていくことがある。

すべてのAIがこのようなお粗末な答えを出すわけではないだろう。しかし、常にAIの答えが正しいわけではない。AIの答えを受け取る方もAIが言っていることだから正しいと受け入れるのではなく疑ってかかる必要があるということだ。 AIがフェイクの発信源になると恐ろしいことになる。

2024年10月24日

東京ガスがe-メタンについてのCMを放映している。このCMの主人公を演じるのは俳優の町田啓太さん。主人公がうたたねをしていて、ふと目が覚めると、そこは地球温暖化が進んですっかり砂漠化した世界。そこにたむろする人々は暑さに耐えかねている。そこで主人公がCO2を排出しないe-メタンの説明をする。これで地球温暖化は解消。みんな喜んで踊りだすという筋書きだ。

ここで筆者が納得できないのはCMで表示されたこの図だ。

この図では、発電所から排出されたCO2が回収され、水素と反応してe-メタンになる。 e-メタンは都市ガスとして各家庭で使われる。このときCO2を出すが、そのCO2も回収され再びe-メタンとなって循環する。このCMではCO2がこんな三角形の循環が行われるように書かれている。

こんなふうにCO2がリサイクルされれば、地球大気のCO2を増やさない。そうすれば、地球温暖化は防ぐことができる。画面のコメントでも、 「回収したCO2を使うことで、大気中のCO2を実質的に増やさないことを意味します」と書かれている。

ところがだ、問題はこの理想的な図と東京ガスが実際にやろうとしていることは違うということだ。

どこが違っているのか説明しよう。
まず発電所だが、これはCO2を排出するのだから、当然石炭や天然ガスのような化石燃料を燃やして発電している。にも関わらず、この図には化石燃料を使っていることが示されていない。これがまず問題。

次に、 CO2と水素から製造されたe-メタンを家庭で使えば当然CO2が発生する。この家庭で出てくるCO2まで東ガスは回収することを考えていない。だからCO2は大気中に放出される。なのに、この図では発電所と同様に回収されるように描かれている。

つまり、このCMでは発電所や家庭で排出されたCO2は回収されてe-メタンとなって、家庭で燃やされ、再びCO2となって回収されるというCO2が完全に循環使用されているように描かれているのだが、このような完全なCO2のリサイクルを東京ガスがやろうとしているわけではない。つまり嘘だということだ。

実際には、発電所で回収されるCO2は化石燃料を燃やして出てきたCO2だ。これを回収してe-メタンにして、家庭に供給するが、家庭で燃やされて出てきたCO2は回収されるわけではなく大気中に排出される。

つまり次のような図が正しい。

化石燃料は発電所で燃やされてCO2となり、CO2が排出される。そのCO2を回収してメタネーションでe－メタンを作り、都市ガスとして家庭で燃やされ、再びCO2となって大気に放出される。つまり化石燃料を燃やして出てくるCO2は最終的に大気の排出されるわけだ。

その結果、発電所で化石燃料を使った分だけ、大気中のCO2は増えてしまうことになる。決してカーボンニュートラルではない。

もし東ガスがカーボンニュートラルだと謳いたいのなら、 CO2を火力発電所から回収するのではなく、大気中から回収する(DACという)。あるいはバイオマス発電所から回収する(BECCUという)。そうすれば大気中のCO2濃度を増やさない。CO2を増やさないと主張するのなら、そこまでやってくれよということである。

断っておくが、筆者はメタネーションやe-メタンそのものを否定しているわけではない。必要な技術のひとつだと思うが、東ガスのやろうとしていることは、水素を使っている分だけCO2の削減にはなるが、結果として空気中のCO2を増やしますよということをちゃんと視聴者にもわかるように伝えてほしいと思う。

2024年9月12日

最近、ドライアイス不足が問題となっている。先日、スーパーに買い物に行ったとき、あまりに暑いのでアズキバーをひと箱買った。レジで持ち帰り用のドライアイスをくださいと言ったところ、「いまドライアイスを切らしています。すみません。」と断られてしまった。

どうも全国的にドライアイス不足が起こっているという。なぜいま、ドライアイスが不足しているのだろうか。

ドライアイスは二酸化炭素(CO2)を冷却して固化させたものだが、そのドライアイスの原料となるCO2が足りないことがドライアイス不足の原因だそうだ。CO2といえば地球温暖化の原因になるというので、世界中で削減努力が行われている。ではドライアイスの原料が不足するほどCO2の削減が進んでいるのだろうか。残念ながらそうではない。

CO2は石油や石炭などの化石燃料をボイラーや加熱炉で燃やした時に大量に出てくるので、これが地球温暖化の原因になっているわけであるが、そのような燃焼によってでてくるCO2とドライアイスに使われるCO2はちょっと違うのだ。

ドライアイス用のCO2は主に製油所やアンモニア工場に設置されている水素製造装置で副産物として出てくる。

1960年代、石油製品に含まれる硫黄分が原因となって大気汚染が深刻となっていた。そのため、日本の製油所は石油製品から硫黄分を取り除くための脱硫装置を盛んに導入していった。

脱硫装置を動かすためには水素がいる。だから水素を作るための装置、すなわち水素製造装置も同時に導入されていったのであるが、この水素製造装置で水素を作るときに、副産物として純度90%くらいのCO2が発生する。

水素製造装置で水素を作るときの原料は化石燃料と水蒸気だ。化石燃料は炭素Cと水素H、水蒸気は酸素Oと水素Hからできているから、そのなかから水素Hを取り出してしまうと、あとに炭素Cと酸素Oが残る。この炭素と水素が結合してCO2となって排出されるという理屈である。CO2は目的生産物ではないので、多くの製油所はこのCO2を大気に捨てている。

ドライアイス工場は、この比較的純度の高いCO2に目をつけてドライアイスの原料として製油所から買っているのだ。ドライアイス工場では、このCO2を精製したあと、加圧と減圧を繰り返す。これによってCO2はどんどん冷却されていって、気体のCO2は固体のCO2すなわちドライアイスに変わるのだ。

しかし、原料のCO2は気体なので輸送が難しい。そのためドライアイス工場は石油化学コンビナート内に設置され、近隣の製油所からCO2をパイプラインで受け入れている。つまり、製油所とドライアイス工場はパイプラインで繋がって一体となっているのだ。

ところが、ここで問題が起こった。ガソリンや軽油など石油製品の需要が落ちてきているため、日本の製油所は次々に閉鎖されてきているのだ。製油所が閉鎖されると、パイプラインでつながっているドライアイス工場は原料のCO2を入手できなくなってしまう。これがドライアイス不足の原因というわけだ。

CO2はドライアイス以外にもビールのサーバーや炭酸飲料、アーク溶接などに使われており、意外に用途が広い。しかし、今後も製油所の閉鎖が続くとなると、単に石油製品の需給という問題だけでない。製油所の閉鎖はCO2不足という意外な側面もあったのだ。

では、ドライアイスや、さまざまなCO2関連商品を製造している企業は今後CO2をどうやって入手しようとしているのだろうか。

大手ドライアイスメーカーのひとつ、エア・ウオーター炭酸社は比較的CO2濃度の低いガスからCO2を分離回収・精製し、ドライアイスや液化炭酸ガスを製造することのできる「ReCO2 STATION」というコンパクトな装置を開発している。

この装置は、工場内のボイラーやごみ焼却場等から排出される10%程度の低い濃度のCO2も原料とすることができるという。これなら、製油所の水素製造装置に頼る必要はない。さすが、ドライアイスのトップメーカー、やることが早い。

今後も製油所の閉鎖が続くと予想されているが、ドライアイスをはじめとするCO2製品には、このようなコンパクトな設備が活用されることになるのだろう。

2024年8月16日

トランプ前大統領は日本ではすこぶる評判が悪い。
次期大統領はトランプじゃないだろうな。もしトランプが再び大統領になったらどうなるんだ。ひどいことになるんじゃないか。と考える人も多い。だから、もしもトランプが大統領になったらという意味で「もしトラ」という言葉が生まれた。

ところが、米国ではトランプ大統領候補の人気がどんどん高まってきた。これはもしトラではなくて「ほぼトラ(ほぼトランプが大統領に確定)」ではないかとまで言われ始めた。

そして、7月13日に起こったのがトランプ候補銃撃事件だ。トランプ氏はSPに囲まれて退場したものの、かれを取り巻くSPの問から体を乗り出し、拳を振り上げて健在ぶりをアピールした。ちょうど戦国武将が敵の前に自分の体をさらけ出して、部下を叱咤激励するようなものだ。こういうのにアメリカ国民は弱い。

一方、対立候補のバイデン大統領はどうかというと、こちらは公開討論会ではしどろもどろ。副大統領のハリス氏をトランプ氏と言い間違えたり、ゼレンスキー大統領のことを、こともあろうことか敵のプーチン大統領と言い間違えたり。

これであと4年間も大統領としての職務を全うできるのか、多くのアメリカ国民が不安に思っただろう。

これではトランプ氏に勝てない。民主党の有力議員たちもバイデン大統領に撤退を働きかけるが、今のところ本人は続投の意思を隠さない。このままいけば、次期大統領は大差をつけてトランプ氏に決まるだろう。

トランプ氏はノーベル賞がほしい？

では、2期目の大統領になったらトランプ氏はどんな政策を行うのだろうか。やはり共和党の政策綱領に沿ったアメリカ第一主義だろうか。

ここで、興味深いうわさ話を紹介したい。かれはノーベル平和賞を狙っているというのだ。トランプ氏がノーベル賞？どうもノーベル賞には最も縁のない人であるように思えるだが、そういう他人の評価と彼自身の野望とは違っていているかもしれない。

かつて日本の安倍総理が、当時のトランプ大統領に「日本政府はあなたをノーベル平和賞候補として推薦しました」という内容の手紙を送ったことがある。トランプ大統領はこの手紙をもらって大いに喜び、安倍総理から美しい手紙を受け取ったとツイッターで自慢げに公表している。

安倍元総理はアメリカ側から「トランプ大統領をノーベル賞候補として推薦してほしい」と打診を受け、2018年の秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したという。

安倍元総理の外交儀礼のひとつだとしても、もちろんトランプ氏は悪い気はしないだろう。実はトランプ氏、安倍元総理だけでなく、様々な機会にノーベル賞が取れるように推薦してほしいと依頼しているというから、かなり本気なのだ。

トランプ氏は言うまでもないが大金持ちである。さらに大統領という地位も手に入れた。金と地位の次には名誉を手に入れたいと思うだろう。それがノーベル平和賞だ。

金と地位は墓の中まで持っていくわけにはいかないが、名誉は死後も語り継がれる。アメリカ最悪の大統領といわれるより、世界最高のアメリカ大統領といわれる方が気分がいいに決まっているのだ。

アメリカ大統領は2期しか務めることができないから、その次はない。今度大統領に選ばれたら、有権者に媚びを売って次の選挙のための票を稼ぐ必要はないのである。共和党の綱領などくそくらえ。自分がノーベル賞をとれればそれでいいのだ。結局、それが共和党の評判を高めることになるだろうし。

ちなみに過去にはかれがライバル視したバラク・オバマ元大統領もノーベル賞を取っている。オバマ氏は実際、何もしていないのにノーベル賞だ。トランプ氏は「オバマがノーベル賞だって。何もしていないのに。だったら俺の方がもっとノーベル賞の価値がある。」そういう発言もしている。

トランプ氏がノーベル賞を狙っているというのは、単なるうわさではなく、かなり本気のようなのだ。

では、どうすればかれはノーベル賞を受賞できるだろうか。かれが本気でノーベル賞を狙っているのなら、その行動はだいたい予測できることになる。

どうすればノーベル平和賞が取れるのか

バイデン氏が大統領になってから、ウクライナとパレスチナという重要な国際紛争がふたつ起こっている。ウクライナは泥沼化し、パレスチナは解決の糸口も見えない。

バイデン大統領はウクライナを支援しているが、供与したミサイルにロシア領内に打ってはいけないと制限をつけたり、戦車や戦闘機をわずかな数に制限したり。負けそうになると制限を緩めるが、勝ち始めると制限する。

バイデンはそもそも勝とうとしているのか、どこまで勝って手打ちにするつもりなのか、何かの戦略があって介入しているとは思えない。

パレスチナについても、バイデン氏は煮え切らない。
ガザへの過酷な攻撃についてイスラエルを非難しているにもかかわらず、国連の停戦決議には拒否権を発動するという具合だ。何度も和平への話し合いが行われているにも拘わらず、詰め切らない。

バイデン氏ではこの二つの紛争を終わらせることはできないし、そもそも終わらせようと考えていないのだろう。このままいけば、さらに世界各地で別の紛争が起こる可能性さえある。

トランプ氏が大統領なって、かれが仲裁に乗り出し、この二つの紛争を終わらせれば、ノーベル賞も見えてくる。実際、かれはウクライナの戦争は24時間で終わらせると豪語しているのだから、少なくともバイデン氏と違ってウクライナ戦争を終わらせる努力をするだろう。

過去にも、ジミー・カーターがノーベル賞を受賞しているが、それは国際紛争の平和解決に尽力したという理由で。また、大統領ではないがヘンリー・キッシンジャーが、ベトナム戦争の平和交渉に尽力したという理由で、それぞれノーベル賞を受けている。

極めつけは日露戦争を終わらせたセオドア・ルーズベルトだ。もともと、日本はアメリカに仲裁を依頼していたのだが、日本が日本海海戦で勝利を収めた時期を見計らって、かれが仲介に入って戦争を終わらせた。

同じように、米軍が全面協力してウクライナが優勢になったところで、仲裁条件を持ち出して戦争を終わらせたらどうだろう。バイデン氏のお陰で戦争が長引き、ウクライナもロシアも疲弊して、早く戦争を終わらせたいと思っている。ちょうどいい機会だ。

もう一つの条件環境政策

ただし、トランプ氏の場合は、戦争を終わらせただけではノーベル賞は難しいと思う。もちろんトランプ氏にはさまざまなスキャンダルがあるから、これも逆風とはなるが、それを置いても、かれの一番の問題は地球環境問題に後ろ向きなことだ。

前回の大統領のときも、かれは地球温暖化は信じないと断言した。そもそもトランプ氏の強力な支持母体のひとつが石油業界だし、「（石油を）掘って掘って掘りまくれ」が共和党のスローガンである。

一方、ノーベル平和賞を決めるのはノルウェーの議会が指名するノーベル委員会だ。（平和賞を決めるのはスウェーデンではなくノルウェー）

ノルウェーは北海油田を持つ産油国であるが、産出した原油はほとんど輸出に回し、自国の電力にほとんどは豊富な水力をはじめとする自然エネルギーで賄っている。EV（電気自動車）の販売比率は90％に達し、SDGsの達成度も世界第４位。世界でも有数な環境大国なのだ。

実際、ノルウェー・ノーベル委員会は地球環境問題に貢献したという功績を認めて、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や大統領候補だったアル・ゴア氏にもノーベル賞を贈っている。

ウクライナやパレスチナで紛争を解決しても、人為的な気候変動そのものをフェイクだという人にノーベル平和賞は贈りにくいだろう。なんといってもアメリカは中国に次いで世界第二位のCO2排出国なのだ。

さて、大統領になったらトランプ氏はどうするか。ノーベル賞を取って世界に貢献した大統領といわれるか、石油業界に媚びをうって歴代最低の大統領といわれるか。

2024年7月20日

ここのところ地方空港を中心に航空機用燃料、すなわちジェット燃料の不足が問題となっている。コロナ後の訪日外国人客（インバウンド）の急回復に伴って、旅行客が増加。インバウンドは地方創生の切り札と期待する地方自治体もあるなか、ジェット燃料が不足したため、航空便の増便を断念する事例も相次ぎ、地方経済の活性化の足を引っ張る形となっている。

なぜ、今ジェット燃料の不足という事態が起っているのだろうか。
近年、製油所がつぎつぎと廃止されているため、ジェット燃料の生産能力が不足しているとか、ガソリン需要の低迷しているため、ガソリン生産に伴って生産されるジェット燃料も生産量が減っているとか、そういうことを心配する向きもある。しかし、製油所でジェット燃料の生産能力が落ちているというのは考えづらい。

意外に思う人もいるかもしれないが、ジェット燃料は実は灯油と同じものなのである。規格項目が灯油とは多少違っていることや、水分の含有量などに配慮しなければならないというような違いもあるが、基本的にジェット燃料は灯油と同じもので、ENEOSや出光などのガソリンスタンドで売られている灯油で、航空機は十分、空を飛ぶことができる。

2023年度1年間のわが国の生産量でいえば、灯油は1,132万㎘、ジェット燃料は1,169万㎘でほぼ均衡している。灯油は暖房に使われるから冬場が需要期で、夏場の販売量は大幅に落ち込む。いまは夏だから、灯油の需要は少ない。その分だけ原油から得られる灯油はジェット燃料に回せることになる。この夏場になって急にジェット燃料の生産が落ちるというのは考えづらいのだ。

下の図は、ジェット燃料の年間出荷量を示している。2020年にコロナパンデミックによって、出荷量は激減し、そのあと、急速に回復してきているが、それでもようやくパンデミック前に戻っただけである。だからそれほど製油所での生産に無理があるとも思えない。

ではなにが、ジェット燃料不足の原因なのだろうか。
石油連盟の資料によると、ジェット燃料の不足は生産量ではなくて物流の問題のようなのだ。

ジェット燃料は製油所で生産されたあと、近くの空港にはタンクローリーで届けられる。タンクローリーとは街でよく見かける、荷台がタンクになっているトラックだ。空港が製油所から遠い場合は製油所から内航タンカーで一旦、空港近くの油槽所とよばれるタンクに運ばれたあと、油槽所からタンクローリーで空港に届けられる。

あるいは大きな臨海型空港では、製油所から直接内航タンカーで配送されることもある。つまり、ジェット燃料の輸送は内航タンカーとタンクローリーを組み合わせて行われているのである。

しかし、いま日本全国で問題になっていることがある。それは人手不足の問題だ。ジェット燃料の配送においても、やはり労働力不足問題が発生している。内航タンカーの船員について言えば、人数的には減ってはいないものの、2022年4月に施行された船員法の改訂によって1日の労働時間や残業時間が制限され、連続休息の取得も義務付けられることになった。その結果、船の稼働率が大幅に低下しているのだ。

また、タンクローリーについても同様の問題が起こっている。下のグラフに示すように、わが国のトラック運転従事者は減りつつある。そのうえ、2024年から時間外労働や年間拘束時間などの制限が取り入れられた。これによって、運転従事者の労働時間が短くなってタンクローリーによる配送がうまく回らなくなっているのだ。

以上のように、空港でのジェット燃料不足は、製油所でのジェット燃料の生産量というより、製油所で生産されたジェット燃料を地方の空港に届ける物流が原因のようなのだ。

もともと、内航タンカーやタンクローリーのような運輸事業は、労働時間が長いことや労働条件環境が過酷なことで知られていた。その結果、若年層の定着率も低く、従事者の高齢化も進んでいる。

このような過酷な労働条件を改善するために船員法や労働基準法が改訂されたわけであるが、そこにコロナパンデミックが終息したことによるインバウンドの急激な回復が重なり、ジェット燃料の輸送が追い付かなくなったということなのだろう。

インバウンドによる観光事業もわが国にとって重要な産業であり、また船員やタンクローリーの運転従事者の過酷な労働を緩和することもまた重要な政策である。今後、必要な物流従事者を確保するとともに、需要を正確に予測した上での計画的な輸送スケジュールの作成など、安定的で、効率的な輸送を確保する工夫が必要となってくるだろう。

2024年7月4日

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一般にはあまり知られていないが、石油業界の関連団体に「石油技術センター（JPEC）」という組織がある。その団体が今年4月から名称を変更した。新しい名称が「カーボンニュートラル燃料技術センター」。あれ? 石油業界の団体なのに「石油」の文字が消えた。

JPECとは

JPECは1986年の設立。このときは「石油産業活性化センター（略称PEC）」と称していたのだが、その後「石油技術センター」に名称が変わっている。その役割は、「石油及び石油産業に関する技術開発。調査研究及び情報収集。エネルギー供給構造の高度化促進。地球環境の保全とエネルギーの安定供給の確保」とされる。

つまり、石油に関する技術開発や調査研究、情報収集が仕事である。このほかにも原油調達の安定化を目的としてアラブ諸国など産油国との共同プロジェクトなども行ってきたが、こちらの仕事はJCCP（国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関）という組織に移管されている。

JPECの本部は東京都江東区にあり、他に基盤技術研究所と北米、欧州および中国にそれぞれ駐在員事務所を置く。JPECは一般にはあまり知名度は高くないが比較的大きな組織なのだ。賛助企業には石油元売り各社やエンジニアリング会社、触媒・添加剤会社、自動車工業会など石油に関連した企業が名を連ね、所属職員も大半は賛助企業からの出向である。

その組織が2024年4月1日付で名称を変更。その名も「カーボンニュートラル燃料技術センター」となった。

おや?「石油」の文字が消えた。ただし、英文はJapan Petroleum and Carbon Neutral Fuels Energy Center （略称JPEC）。英文ではカーボンニュートラル燃料（Carbon Neutral Fuels）が付け加えられたが、石油（Petroleum）の文字は残っている。

今後、石油に関する従来事業に加えて、新たにカーボンニュートラル燃料の技術開発プラットフォームとしての機能を追加するという。

石油会社の社名から「石油」が消えている

今回、石油業界団体のひとつから「石油」の文字が消えたが、実は従来から石油会社名から「石油」の文字はどんどん減ってきている。

1980年代、日本の石油元売会社は15社あった。その15社のうち、出光興産を除く14社にはすべて社名に「石油」が入っていた。日本石油、共同石油、大協石油、丸善石油、エッソ石油などだ。年配の方にはお馴染みの名前も多いだろう。

しかし、これらの元売石油会社は合併や統合を繰り返し、そのたびに社名から「石油」の文字が消えていったのだ。1992年には共同石油と精製会社の日本鉱業が合併してジャパンエナジーに、 2010年には新日本石油とジャパンエナジーが合併してJX日鉱日石エネルギーに、そしてそのJXが東燃ゼネラルと合併してENEOSに。また、昭和シェル石油が出光興産と合併して昭和シェル石油の名前が消滅という具合である。

現在は1986年以降、合併や統合をしていないコスモ石油と、1980年代から他社との合併・統合をまったくやっていないキグナス石油および太陽石油が「石油」という名を残している。といっても、キグナス石油と太陽石油の売上高は合わせても全体の4％程度でしかないから、日本の石油業界はENEOS、出光、コスモの3社に統合されていると言っていいだろう。

石油会社から「石油」が消えた理由

なぜ、石油会社から「石油」という文字が消えていったのか。それは石油だけがビジネスの会社ではなくなった。あるいは石油という名前がついていると石油以外のビジネスには進みにくいということだろう。そして合併や統合によって社名を変えるとき、これを好機として石油という文字をなくしていった。ということだ。

例えばENEOS（ENEOSホールディングス）は次のような事業を行っている。

• ENEOS：石油製品の製造販売
• ENEOSマテリアル：石油化学製品の製造販売
• JX石油開発：石油天然ガスの開発・生産
• JX金属：非鉄金属、半導体材料の製造販売、金属リサイクル
• ENEOS Power：電力の販売
• ENEOSリニューアブルエナジー：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電

出光興産の場合は

• 燃料油：石油製品の製造販売
• 石油化学：エチレンの生産
• 高機能材料：電子材料、エンジニアリングプラスチック、農薬等の生産・販売
• 資源開発：石油・天然ガス開発、地熱発電
• 電力：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電

単なる石油の精製販売だけではないことが分かるだろう。
もちろん、現在のところ石油関連事業が事業の柱であることは間違いないが、2000年頃から少しずつ石油以外の事業にも手を広げ始めてきた。恐らく、このころから石油の時代は盤石ではない。やがて終わるかもしれないという危機感があったのだろう。そして、それは現実のものになりつつある。

2024年6月22日

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2024年5月27日。出光興産、ENEOS、トヨタ、三菱重工の4社はカーボンニュートラル(以下「CN」)社会の実現を目指して自動車の脱炭素化に貢献する「CN燃料」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表した。

今後、日本の自動車市場におけるCN燃料の導入や制度について議論・検討することや、エネルギーセキュリティ、製造の実現可能性を調査するとしている。ただし、具体的にどのような燃料になるのかは明らかではない。

この記事では、この4社が中心となって進める「未来のガソリン」はどのようなものになるのかについて予想してみたい。

未来のガソリンに必要な2つの要素

未来のガソリンには次の二つの要素が必要となるだろう。

• カーボンニュートラル(CN)であること
• 現在のガソリンエンジンがほぼそのまま使えること

このうち、①についてはプレスリリースでも言及されているが、②も当然のことであろう。未来のガソリンは、従来のような出力が大幅に向上しますとか、エンジンをきれいにしますとかいうことを売りにしたガソリンではない。未来のガソリンは地球に優しい燃料でなければならない。

わが国をはじめとして米国や欧州など主要国は2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。その目標を達成するために電気自動車(EV)が推奨されているわけであるが、CN燃料を使えば従来のガソリン車でもCNが達成できるというところがミソだ。

また、各国は2035年までに従来のガソリンや軽油を使った小型車両の販売を禁止する計画があるが、それが厳格に実施されてもすでに販売されている車は廃車になるまでは走り続ける。そういう車でもCN燃料を使えばCO2排出はゼロとみなせる。そこがCN燃料の強みのひとつだ。だから未来のガソリンはCNであるだけでなく、現在のガソリン車にそのまま使えることが条件となる。

候補はふたつ

ではどんな燃料が想定されているのだろうか。上述の4社のプレスリリースでは合成燃料系とバイオ燃料系を挙げている。合成燃料というのはCO2と水素を原料として作られた燃料だ。

すでにポルシェなどが支援するHIFという会社が空気中のCO2と水を電気分解して作った水素からガソリンを作るプラントを完成させている。e－fuelと言われるものだ。この会社は出光興産と提携契約を結んでいるから、これが候補の一つとなるだろう。

一方、わが国のグリーンイノべ-ション基金でも合成燃料の開発を行っているが、その中心となっているのがENEOSだ。また、三菱重工はCO2の回収装置については世界トップシェアを誇る企業だ。

もうひとつのバイオ燃料系であるが、ガソリンの代替となるのがバイオエタノールだ。これはサトウキビやトウモロコシを原料として作られるが、農業廃棄物や木材などのセルロース系原料からも製造できる可能性がある。

バイオエタノールをガソリンの代替にする方法については拙著「なぜバイオエタノールはガソリンの代わりになるのか」に詳しく書いているので、興味のある方はご覧いただきたい。

現在のガソリン車で使えるか

次に問題になるのが、そのままガソリンエンジンで使えるかという点である。

ポルシェなどが開発しているe-fuelはMtG法という方法で作られており、製造されたガソリンは現在のガソリンとほぼ同じ品質を持つといわれているから、このままガソリンエンジンで使うことができるだろう。

一方、 ENEOSなどが開発している方法はFT合成法といわれる方法であるが、そのままでは現在のガソリンエンジンでは使えない。アップグレードと呼ばれる操作がうまくいけば現在のガソリンと同等のものが作れるだろう。

バイオエタノールについては、現在でもガソリンに3%まで混合して使用することが可能で、車種にもよるが、10%までは問題ない。しかし、高濃度のバイオエタノールを使うには、それ専用の車両が必要となる。トヨタは昨年、100%バイオエタノール燃料でも走行できるハイブリッド車をブラジルで発売している。であれば現在の車両そのままでは無理でも若干の手直し程度で高濃度のバイオエタノールが使えるようになるだろう。

出光興産はバイオエタノールを脱水してエチレンにしたあと、オリゴメリゼーションという方法で液体燃料とする技術の開発を行っている。主な生産物はジェット燃料であるが、この技術を使ってガソリンを製造することも可能であろう。

未来のガソリンは少しずつ変化する

つまり、合成燃料系でもバイオ燃料系でも、若干の工夫をすれば現在の自動車でもほとんどそのまま使えるガソリンができそうだということである。ただし、当初は従来のガソリンにCN燃料を混ぜて使うことになるだろう。

そして、本当に現在のガソリン車でも問題がないか確認しながら、少しずつCN燃料の割合を増やしていくという地道な作業が行われるだろう。EVのように一気に全く新しいものを導入するというのとは対照的である。

そして、最終的には、既存のガソリン車を使いながら、従来のガソリンと何の違和感もなくそのままCN燃料が使えるというのが理想である。

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カーボンニュートラルの燃料として期待されるバイオエタノールについて、その特性から、製造方法、ガソリンに混合した時の特性、ETBE、第二世代バイオエタノールまで分かりやすく解説しました。

東京都台東区のマンションで今年（2024年）2月、不凍液などを飲ませて4歳の少女を殺害した疑いで少女の両親が逮捕された。さらに2018年に父親の妹も急死しているが、これも警視庁は不凍液による殺人とみて2人を再逮捕している。

不凍液の成分はエチレングリコールという化学物質だが、市販されていて、だれでも購入することができる。エチレングリコールとはどんなものなのか、簡単にまとめてみた。

エチレングリコールは無色透明（不凍液として販売されるときは緑色やピンクなどに着色されている）の可燃性のある液体だ。国内では石油を原料として年間50万トン以上が生産される化学業界ではかなりありふれた化合物である。

そのうち、不凍液として使われるのは10％程度で、主な用途はペットボトルとしておなじみのＰＥＴ樹脂や合成繊維（ポリエステル）の原料である。ペットボトルやポリエステルの原料といっても、樹脂や繊維になってしまえば毒性はまったくなくなるので心配する必要はない。

しかし、エチレングリコール単体では経口毒性があって、致死量は大人の場合で111ｇ（既存化学物質安全性評価シートより）だ。かなり大量に飲まなければ死には至らないものの、甘みがあるので毒性があるとは気づかずに飲んでしまうことがある。

実際に、誤飲や飲料水への混入による多くの死亡例が報告されており、死因は急性の中枢神経系の機能不全および肝臓障害によるとされている。

化学的にはグリコール類という部類に入る。グリコール類とはヒドロキシ基（－OH）という部分が2個以上ある有機化合物で（－OHが1個のものはアルコール類）、その中で最も小さい分子が炭素数が2のエチレングリコールだ。炭素数3のものはプロピレングリコール、エチレングリコールが2個くっついた形をしたものはジエチレングリコールとよばれる。

この３つはいずれも水に溶かして不凍液として使用することができる。
プロピレングリコールは毒性が低いため、医薬品や化粧品にも使われているが、ジエチレングリコールはエチレングリコールと同様に毒性がある。このジエチレングリコールは1985年頃、甘みやまろやかさを出すためワインに添加されて販売されていたことから問題になったことがある。

わが国では不凍液はエチレングリコールが使われているが、このような毒性のあるものが一般に市販されているということは問題だろう。不凍液としては、もっと毒性の低いプロピレングリコールを使うべきだと思う。

2024年3月7日

最近、トヨタのHV（ハイブリッド車）の売れ行きが好調で、その一方でEVの売上が振るわないというニュースが広がっている。

REUTERの記事によると昨年（2023年）1月から11月までの米新車登録台数に占めるHVの割合は9.3％で、EVを1.8ポイント上回ったという（Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティのデータ）。

EVの大手メーカーであるテスラ社は売上不振を受けて米国、中国を含む主要市場で昨年から大幅な値下げを実施したが、その結果、利幅が縮小しているという。

これを受けて、日本のマスコミやネット上ではそれみたことかEVなんて普及するわけがないとか、やはりトヨタは正しかったとかの論調がみられる。YouTubeなんか「EVはオワコン認定」とか、「EV失速」とか、「EV産業の末路」とか、そんな過激な記事であふれている。

しかしながら、このHVの好調は一時的なものでしかなく、長い目でみればとEV化は確実に進んでいくだろう。

EUは一昨年（2022年）、2035年までにCO2を排出する新車の販売を禁止すると発表している。これを受けて日本のマスコミは、EUがエンジン車を全て廃止するとか、EV以外は認めないとか報道をしている。

そして、EUがe-fuelの使用を容認すると、EUがエンジンを認めたとか、EUが方針を撤回したとか、やはりEUはEV化は無理だと気づいたかとか、の報道が見られた。しかし、そもそもEUはエンジン車を認めないと言っていたわけではないから、この報道は間違っている。

まず、EUが発表した内容を確認してみよう。この発表の内容は要約すると以下のとおりだ。

• 2035年までにCO2を排出する乗用車および小型商用車の新車販売を禁止する
• 2030年までに2021年比で乗用車で55％ 、小型商用車で50％のCO2排出量を削減する

つまり、EUは地球温暖化の原因となるCO2の排出量を規制しているのであって、エンジン車を禁止するとか、EVでなければならないとは一言も言っていない。そして、2030年に乗用車で55％のCO2排出量を削減するという中間目標を立てている。

つまりEUは一気にEVにしなさいとか、エンジン車は廃止だとか言っているわけではなく、あくまでも目的はCO2排出量の削減であり、そのための方法はカーメーカーが考えなさいということ。そして2030年の中間目標は55％の削減ですよ、それに向かって努力してくださいといっているわけである。

これは日本でも同様で、第6次エネルギー基本計画では2030年に運輸部門全体でCO2排出量を35％減らすという中間目標が掲げられている。

つまり、将来的には自動車からのCO2排出はゼロにする。そのための手段としてEVやe－fuelがある。ただし、現在は中間目標に向かってCO2の排出量を削減していく段階にある。

中間目標はCO2の削減であってゼロではないのだから、EVにこだわる必要はない。といっても純ガソリン車や欧州で普及率の高いディーゼル乗用車では中間目標を達成することは難しい。だからHVという選択になる。ということだ。

今のところ、EVは値段が高く、充電にかかる時間が長い割には航続距離が短いという欠点がある。それなら、今のところEVでなくてもHVの方がいい。しかし、2035年のCO2排出量をゼロにするにはやはりHVでも目標達成はできない。そのころにはEVの性能も上がってHV並みになっている可能性もある。

ということでHVの好調はこれからずっと続くわけではなく、いつかはEVに置き換わっていくことにならざるを得ないだろう。

渚に佇んで、寄せては返す波を見ていても潮が満ちているのか引いているのかはわからない。と同じように、一時的なHVの販売好調をみて、EVはだめだということにはならないということだ。

それにしても、トヨタの新型プリウスはかっこいい。これなら売れると思う。しかし、この好調に甘んじず、トヨタは次のEV化に向けて走り出してほしい。当然、考えていることだろうけど。

2024年2月12日