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大阪で公開実験が行われたCO2と水から人工石油を作るという話（ドリーム燃料装置）は本物か

大阪の公園で行われたCO2と水から石油を作るという実験が話題になっています。これは仙台市に本社があるサステナブルエネルギー開発(株)という会社が開発し、ドリーム燃料装置と名付けられたもので、大阪市などの支援を受けて鶴見公園で行われました。

主催者側の説明によると、このプロセスは水とCO2を混合して、特殊な光触媒を使い、少量の紫外線を照射することによってラジカル水というものを作る。このラジカル水に種油と称する石油（軽油など）を混合すると、人工石油ができるといいます。

人工石油は種油と混ざったエマルジョン状態で産出されますが、これを油分と水に分離すると油分が元の種油よりも増えていることから、同社は増えたぶんだけ人工石油ができたと主張しているわけです。

鶴見公園の実験では、生成した人工石油を使ってエンジン発電機で発電を行い、その電力で電気自動車を動かすというデモンストレーションを行っています。この実験はマスコミでも報道され、これを見た人からは、「素晴らしい発明」、「地球温暖化防止に貢献する技術だ」、「すぐに実用化してほしい」などの意見が見られました。

この実験については、私のブログ記事とも関連するところがあり、さまざまな方からコメントや意見、問い合わせをいただきました。ここで、大阪で行われた実験について、私の考えを述べたいと思います。

まず、結論から言わせてもらえば、このような方法でCO2と水から石油を作ることはできません。それは科学の大前提から外れてしまうからです。

私たち人類は石油を燃やしてエネルギーを得ています。そのときCO2と水（水蒸気）が出てきます。決してCO2を出したいと思って石油を燃やしているわけではありません。私たちが欲しいのはエネルギーであり、CO2と水は副産物に過ぎません。

この副産物のCO2と水を使って人工石油ができるとすれば、それを燃やしてエネルギーを得ることができるはずです。そして人工石油を燃やせば再びCO2と水が出てきます。それなら、出てきたCO2と水を使って、また人工石油を作ることができるということになるはずです。

これを繰り返せば、私たち人類は無限のエネルギーを手に入れることができることになります。これが本当なら本当に素晴らしいことです。

しかしながら、科学の世界にはエネルギーは増えも減りもしないという大前提があります。これをエネルギー保存則とか熱力学第一法則といいます。つまりエネルギーは勝手に増えたり減ったりはしない、つまり無から有は生じないのです。もし、人工石油でどんどんエネルギーが取り出せるとすれば、そのエネルギーはどこから来るか説明がつきません。

このようにエネルギーがどんどん増えていくシステムを永久機関といい、永久機関は不可能というのが、科学の掟なのです。人工石油のシステムを発明したと称する人たちは、実は自分たちが永久機関を作ろうとしていることに気づいていないのではないでしょうか。

今回の大阪の実験内容については、いろいろな疑問点がありますが、ここでは省略させていただきます。しかし、このような、水から石油を作るという話は昔から出ては消え、消えてはまた出てきますが、いずれも成功したことはありません。

ちなみに、このような科学的にあり得ない話を大阪市のような公共団体が支援をするというのは、いかがなものでしょうか。じつは、大阪市だけでなく、他の自治体でもときどき「こりゃあありえない」と思われる事業を大々的に支援して、結局成果が上がらず、いつの間にかうやむやにされているというような例がいくつもあります。支援するまえに、専門家にちょっと相談すればわかる話だと思います。

※大阪市はHPへの問い合わせで実証の内容には関わっておらず、資金面での支援も行っておりません。と回答している。

ちなみに太平洋戦争中に、水からガソリンを作るという話が持ち上がり、山本五十六海軍大将もだまされたという話があったそうです。今回の大阪の実験を契機に教えていただきました。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170814-OYT8T50132/

【追記】
この装置は光エネルギーが使われているので、永久機関ではないというコメントをいただきました。本文中にはあまりエネルギーの面から説明しなかったので、誤解を生んだかもしれません。以下に説明しますが、結論から先に言えば、この装置で使われる光エネルギーは非常に僅かなので、石油を5％も10％も生み出すには全然足りないということです。

ドリーム装置内にはＵＶ（40ｗ）とブラックライト(40ｗ)の2本のランプが設置されており、30分間照射してラジカル水を作るとされています。この光エネルギーは40whになり、換算すると0.144MJです。

一方、投入した灯油10リットルに対して5から10％の灯油が増えたということですから、5％増えたとすると、増えた分の灯油のエネルギーは23MJ（46.5MJ／ℓで計算）になります。

つまり、0.144MJの光エネルギーで23MJの石油ができたことになります。光エネルギーを使ったとしても、その100倍以上ものエネルギーを産み出したと言う計算になるわけで、そんなことはありえないということです。

では、ドリーム燃料製造装置の発明者はウソをついているのかということですが、そうではないと思います。ただ、実験には誤差がありますから、もっと精密な実験を行うべきです。さらに完全に独立した機関が全く同じ実験をやって同じ結果がでるかどうかの検証が必要だと思います。

なお、ドリーム燃料はポルシェやENEOSなど世界中で研究されている合成燃料（e-fuel）とは全く別のものです。（2023年8月24日追記）

【追記２】
最近、発明者の大学名誉教授へのインタビューがユーチューブで公開されていましたが、この中で、驚いたことにドリーム燃料製造装置は永久機関だと、発明者がはっきり言っていました。ここまで言い切られると何とも言えません。とても信じられませんが、信じたい人はどうぞ。
参考記事：
ドリーム燃料は永久機関だと発明者が明言　そもそも永久機関とは
 どんなに科学が進んでも絶対できない３つのこと永久機関、超光速移動、タイムマシン、エントロピー　　　（2023年11月12日追記）

水道水にベンゼン混入　ENEOSガソリン漏出　ベンゼンってどんなもの？

水道水にベンゼンが混入

昨年（2022年）8月、室蘭市内の住民から水道水に油のにおいがすると通報があり、市が調査したところ、国の水質基準を上回る発がん物質のベンゼンが検出されたという事件が起こった。

その原因について調査したところ、市内のガソリンスタンドから推定2,100ℓのガソリンが漏洩し、水道に混入したことが判明。今年1月、このガソリンスタンドを運営する北海道エネルギー社と元売り会社のENEOSが住民に謝罪と説明会を行った。

この事件で問題となったベンゼンとはどういうものか。また、どうして水道水に混入したのかについて説明したい。

ベンゼンとはなにか

ベンゼンは高校の化学の時間でも習う基本的な有機化学物質のうちの一つである。炭素数は6で、この6個の炭素が環状につながって六角形を形成している。この構造はベンゼン環、いわゆる亀の甲といわれるものだ。

ベンゼン自体が有機溶剤としてつかわれるほか、様々な化学製品の原料となる。例えば、PETボトルや発泡スチロールなどもベンゼンが原料である。ベンゼンは化学業界では、かなりありふれたものなのだ。

ベンゼンは無色透明の液体で、水には溶けない。揮発性があり、引火性があるので、マッチの火を近づけただけで燃える。しかし、特にベンゼンが問題視されるのは、それが人体に非常に有害なものだからだ。

ベンゼンは発がん性があり、遺伝性疾患の原因ともなる。経口で摂取した場合だけでなく、皮膚に着いただけでも体内に吸収されるし、あるいは揮発性があるので蒸気を吸引すれば体内に入ってくる。

体内に入ると、ベンゼンには麻酔作用があるので眠気やめまいを催し、長期に吸引し続けると中枢神経系、造血系に障害を起こす。白血病の原因ともなる。IARC発がん性対象一覧表ではグループⅠ「ヒトに対する発がん性が認めれる」に分類されており、日本の法律では特定化学物質に分類され、取り扱いには様々な制約が設けられている。

と恐ろしげなことを書いたが、実は筆者自身が学生時代には、かなり安直にベンゼンを取り扱っていた経験がある。ベンゼンはさまざまな有機物質を溶解する性質がある。例えば手についたアスファルトは石鹸でもなかなかとれないため、当時筆者はベンゼンで手を洗っていた。そうすると実に簡単にアスファルトが取れるのである。

今から考えると、ずいぶん乱暴なことをしたと思うが、それから50年近く経っても、今のところ幸いにも健康被害はない。ベンゼンは確かに危険な物質であるが、ちょっと手についたから、少し蒸気を吸ったからといって、すぐにがんになるとか、倒れてしまうとか言う物ではない。といってもこのような取り扱いは行うべきではないのはもちろんのことである。

ちなみにベンゼン環を含む化合物は芳香族と言われるが、ベンゼンそのものはよい香りどころか、実に嫌な刺激臭を持っている（ベンゼン環を含むものにはよい香りのものもあり、例えばニトロベンゼンはバニラのような甘い香りを持っている）。

ベンゼンとは以上のような物質である。ではなぜ、こんな危険なものが水道水に混入したのだろうか。

なぜベンゼンが水道水に混入したのか

ベンゼンが問題となったのは、今回だけではない。東京都の築地市場移転でも、移転先の敷地からベンゼンなどの有害物質が検出されて問題となっている。この場合は、移転先が東京ガスの工場跡地であったことが原因だろう。都市ガスは従来は石炭から作られていた。石炭をガス化するときにタールが副製し、この中に高濃度のベンゼンが含まれるからだ。

室蘭の場合、水道水から検出されたベンゼンの出どころは、ガソリンスタンドの地下タンクから漏れ出したガソリンである。ベンゼンはもともと原油にも少量含まれているが、ガソリンのオクタン価を上げるために使われる改質工程でベンゼンが生成する。ベンゼン自体がオクタン価の高い物質である。

また、市販されているガソリンには重油を分解した分解ガソリンが半分程度ブレンドされている。この分解ガソリンにもベンゼンが含まれている。

このため、従来、ガソリンには数％のベンゼンが含まれているのが普通であったが、やはり発がん性やその他の毒性の問題から、石油業界は多大の費用をかけて各製油所にベンゼンの除去装置を導入してきたという経緯がある。それでも完全に取り除かれているわけではなく、1％以下ではあるが少量のベンゼンが現在でもガソリンに含まれている。

ガソリンスタンドは地下タンクを二重構造にするなどして、ガソリンの漏洩を防いでいるはずだが、腐食など何らかの原因によってガソリンがタンクから漏れ出し、地下を汚染したのだろう。

漏洩したガソリンが地下水とともにガソリンスタンドから流れだし、一方、水道管についても破損している箇所があって、そこから水道水にガソリンが混入したのではないだろうか。ニュースではベンゼンが検出されたと騒がれているが、ガソリンそのものが水道水に混入し、そのガソリン成分の中でも特に毒性の高いベンゼンが問題とされたのだろう。

ガソリンタンクからなぜガソリンが漏洩したのか、健康被害はどの程度なのかについては、今後調査が進められるであろう。

ユーグレナ社がマレーシアでバイオ燃料の工場建設を検討　ミドリムシはあきらめたのか？

12月14日、ユーグレナ社はマレーシアのペトロナス社およびイタリアのEni社と共同で、バイオ燃料の製造工場をマレーシアに建設することを検討していると発表した。

ユーグレナ社はミドリムシ（英名ユーグレナ）という微細藻類を栽培して、これを健康食品として販売している会社である。近年、このミドリムシから油分を取り出し、ジェット機やディーゼル機関の燃料とする事業に進出して注目されている。

そして、今回、マレーシアに大規模なバイオ燃料工場を作ることを検討しているという。これはいよいよユーグレナ社はミドリムシバイオ燃料を商業的規模で生産し、世界に打って出ようというのだろうか。

しかし、である。ここで疑問が湧く。なぜマレーシアなのか。それは逆にユーグレナ社がミドリムシをあきらめたことを示していると筆者は考える。

ミドリムシに限らず、微細藻類は他の油糧植物に比べて成長が早く、栽培面積当たりの収率も高い。アメリカのメーン州ほどの面積で微細藻類を栽培すれば、世界中で使われている石油と同じ量の油分が得られるという試算もある。

さらに、ミドリムシは光合成を行うので成長するときには空気中のCO2を吸収するから、燃やしても空気中のCO2濃度を増やさない。地球温暖化防止にもなる地球に優しい燃料である。つまり、ミドリムシ油はいいことずくめなのだ。

ユーグレナ社はミドリムシ油を使って製造したバイオ燃料を「サステオ」と名付け2021年から販売を開始している。その後、航空機やディーゼル機関での試験運用も行って、着々と実績を上げてきた。特に航空機用燃料は、今世界中で注目されている持続可能航空燃料（SAF）の一つとして認められている。

そして今回のマレーシアでのプラント建設計画である。製造能力は最大12,500バレル／日（約72.5万Kℓ／年）というから、これは本格的な商業生産レベルと言っていいだろう。いよいよ、ユーグレナ社がミドリムシ油バイオ燃料の本格生産に乗り出し、世界に打って出るときが来たのだろうか。

と、ここまでは順調であるように見える。しかしながら問題もある。実はサステオはミドリムシ100％のバイオ燃料ではない。割合は公表されていないが、かなりの量の廃食用油由来のバイオ燃料が混合されているのだ。廃食用油とはてんぷらなのどの調理に使った植物油を回収したものである。

なぜ、ユーグレナ社がミドリムシ油100％のバイオ燃料を使わないかは公表されていないが、多分コストの問題だろう。一方、廃食用油の問題は量である。人間が食べた残りの食用油はいくら集めても、ジェット機が一度に使う大量の燃料とは比べものにならないほど少ない。これでは、事業の拡大は難しいだろう。

今回のマレーシアのプロジェクトであるが、年間65万トンの原料を使用するというが、そんなに大量の廃食用油が得られるとは思えない。ではいよいよミドリムシ油を原料にするのかというと、そうではない。同社のプレスリリースによると「将来的には微細藻類由来の藻油などのバイオマス原料」を使うとある。あくまでも「将来的に」である。

おそらく、このプロジェクトが開始されれば、原料としてパーム油が使われることになるだろう。なぜならマレーシアは世界第2位のパーム油生産国であり、なんと世界のパーム油の3分の1を生産している。マレーシアといえば当然、パーム油である。

パーム油は既にバイオ燃料として大量に使用されており、技術的な問題も少ない。おそらくペトロナスもEniもパーム油を使うことを考えて、このプロジェクトに参加しているだろう。

つまり、ユーグレナ社がマレーシアを選んだのは、ミドリムシをあきらめ、パーム油に切り替えたということを意味しているのではないだろうか。ただし、それが悪いことではない。

ユーグレナ社がバイオ燃料の原料としてコストのかかるミドリムシではなくて、パーム油を選択したとすれば、それは現実的な選択と言えるだろう。せっかくミドリムシ油からバイオ燃料を作る技術を開発してきたのに、それを生かせないのは残念であるが、ここはおとなの判断ということだろう。

2022年12月17日

環境活動家が美術館を攻撃　分かりにくい活動だが…

2件の返信

環境活動家による美術品への攻撃が相次いでいる。美術館に掲げられている展示品にトマトケスープやマッシュポテトを投げつけたり、小麦粉をぶちまけたり、接着剤で手を張り付けたりする。彼らの主張、つまり化石燃料の使用を止めさせたいという主張であるが、それがなぜ美術品への攻撃になるのだろうか。とても分かりづらい。

ところで、この絵をご存知だろうか。サルバトール・ムンディといわれる絵画だ。1500年頃描かれたとされるが、その後行方不明となり、再び現れたのが1958年。オークションに出品され45ポンドの値がついている。当時の貨幣価値は今とは違うと思うが、1ポンド170円で計算すると8,000円弱である。

ところが、この絵。その後、美術鑑定によってモナリザの作者として知られるレオナルド・ダビンチの真筆とされたのだ。そして、2017年のクリスティーズのオークションでは、なんと500億円で落札されたのである。

45ポンドのときも500億円で落札されたときも、一部修復はされているものの同じ絵である。芸術としての価値は同じではないだろうか。にも拘わらず45ポンドの絵画に500億円もの大金をポンと出して購入する人がいるのである。

その一方で、パキスタンでは水害で国土の3分の１が水没して、1200人以上もの死者を出し、アフリカ東部では過去40年で最悪といわれる旱ばつが発生して550万人以上の子供たちが栄養失調に陥っている。

このように水害と干ばつが同時に発生する極端現象は、地球温暖化に伴って今後、ますます頻度が増えてくるとIPCCの報告書は警告している。

地球温暖化と芸術作品。はっきりいって関係ない。美術品を攻撃する活動家のやり方にはとても賛同できないし、かえって環境活動を阻害する恐れもある。しかし、その芸術作品に値段がつき、一般の人たちの常識をはるかに超えた大金が動くというのもまた、異常ではないだろうか。

人間が作り出した環境破壊によって世界中で大きな災害が頻発しているというときに、一方で、絵1枚に小さな国の国家予算にも匹敵する大金を投じる人もいる。

ちなみに、サルバトール・ムンディであるが、クリスティーズで落札されたあと、再び行方不明となっている。アブダビの美術館が購入したことになっているが、実際はサウジアラビアの王子に渡っているという。

地球環境問題の元凶の一つともいえる石油を売って得た巨万の富が、一枚の絵となって、いま王子が所有する豪華なヨットのキャビンの一室を飾っているのだろうか。

2022年11月22日

走行税の導入は時間の問題　プリペイドカード方式というのはどうだろう

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走行税導入は時間の問題

走行税の導入が話題となっている。走行税は自動車にかけられる新たな税金で、その自動車が走った距離に課税される。10月26日に行われた税制調査会の議論の中で浮上したという。

一方、この新たな税金の導入に反対する人も多い。特に公共交通機関の少ない地方生活者や物流業界だ。車が生活の足になっている地方に住む人は当然ながら走行距離が長い。走行距離に比例して税金を取られるのは不公平だという。

あるいは物流業界も当然、走行距離が長い。これに税金をかけられたら、物流コストが高騰するという指摘である。

現在ガソリンには1ℓあたり53.8円のガソリン税が、軽油には32.1円の軽油引取税が課せられている。ガソリン税は本来の税額は28.7円なのだが、道路を作るために必要だということで1974年から暫定的、つまり一時的に上乗せされて今の税額になっている。

ガソリン税が道路の建設や補修のために使われるのなら、一種の道路使用料のようなものと考えれば納得がいく。ただし、現在ガソリン税は、けしからんことに道路の建設や補修以外にも使われているわけだが。

ところが、そのガソリンだが、最近、どんどん販売量が減ってきている。これはハイブリッド車のような燃費のよい自動車が増えてきたことや、少子高齢化によるものであるが、そのため、当然ながらガソリン税の収入も減ってくる。

さらに今後、ガソリンを使わない電気自動車（EV）が増えてくれば、ますますガソリン税の収入は減ってくる。ちなみに2021年に発表された第6次エネルギー基本計画では、2035年にガソリン車の販売を止めることが明記されているのだ。

ガソリン車の販売が禁止されれば、ガソリン税は一気に減りはじめ、そして政府が目標とするカーボンニュートラルが実現する2050年には、ガソリン税や軽油引取税による収入はゼロとなるはずだ。これは政府にとっては大変な減収である。

だから、以前ブログでも書いたように、この状況をそのまま政府が指をくわえてみているとは思えない。きっとEVにも何らかの形でガソリン税相当分の重い税金が課されることになる。そう考えていたが、やはり来たか。思ったより早い。

走行税導入時の問題

ただ、走行税を導入しようとするといろいろな問題がある。
まず、走行税はもちろんEVだけにしてほしい。ガソリン車保有者に走行税とガソリン税の両方が課されるのは不公平である。ただし、プラグインやハイブリッドはどうするのかという問題があるが。

また、車の大きさによって課税率は変えるべきだろう。特に公共交通機関の少ない地方在住者が通勤や買い物などの足として使っている軽自動車や小型車クラスは税率を安く、あまり使用頻度が高くない都市居住者が使う大型乗用車は税率を高くすべきだろう。例えばEVが搭載しているモーターの総ワット数で、税率を変えるとか。

もう一つの問題は、課税対象となる走行距離をどう測るかということである。現在、ガソリン税は石油会社が払う。軽油引取税は販売業者が払う。いずれも小売価格に上乗せされることになるが、税務署としての税額の把握は容易である。

しかし、走行税は車の保有者が直接払うことになる。税務署は走行距離をどうやって把握するのだろうか。

車検の際に距離計を申告して支払うとすれば、その時支払う走行税は非常な高額になってしまうだろう。今問題になっている放置車両がもっと増えることになってしまうかもしれない。

車の距離計の数値がそのまま税務署に送られて、税務署から月々の請求書が届くという話になるのか。あるいはGPSの位置情報から車の走行距離を割り出し、課税するのか。GPSの場合は、自動車の所有者の行動記録がすべて税務署に把握されることになって、気持ちのいい物ではない。

プリペイドカードによる前払い方式はどうだろうか。これは、私のブログを読んでコメント欄に記入された方のアイデアである。

この方式ではコンビニなどでプリペイドカードに走行税を前もってチャージしておき、このカードを挿入しなければEVのスイッチが入らないようにしておく。チャージ金額は走行距離によって減って行くから、ゼロになる前に、またチャージするという方式である。

プリペイドカードの残金がゼロになると車が止まってしまうので、その時の対策を考えておく必要はあるが、いいアイデアだと思う。

ガソリン税や軽油引取税は道路の整備、補修費という意味合いをもつ。EVはガソリンや軽油を使わないから、現在は燃料に関する税金を支払う必要はないが、EVの数が増えていくと道路関連予算が足りなくなってしまうという問題が起こる。

結局、EVにも何らかの課税が必要で、早晩、走行税か何かの新しい税金の仕組みが導入されることになるのは仕方のないことだろう。

2022年11月6日

ハロウィーン事故（群衆雪崩）からどうやって身を守るか　半身の姿勢で脱出する

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20日午後10時ころ、韓国ソウルの繁華街、梨泰院の路地にハロウィーンのイベントで集まった大勢の人たちが折り重なるように倒れ、150人以上が死亡するという大惨事が起こった。このような事故は群衆雪崩と言われ、2022年10月にインドネシアのサッカー試合後の暴動時にも発生しており、2015年にはサウジアラビアのメッカ郊外でも。日本では2001年7月に明石市の歩道橋で起こっている。

このような群衆雪崩は今後も起こる可能性がある。では、このような現場に巻き込まれたら、どうやって身を守ればいいのだろうか。まず第一に人が密集する場所には近づかないことだろう。しかし、いつの間にか群衆に巻き込まれてしまうこともある。

この場合も、危険と感じたらできるだけ早く群衆から抜け出すことである。しかし、ソウルの事故のように狭い路地に体が浮き上がるほど密集した状態では抜け出すことが難しい。

このようなに状態に巻き込まれたときは、半身の姿勢（はんみのしせい）をとることを提案したい。半身の姿勢とは、左足を半歩前に出し、膝を曲げて腰を低くし、上半身を右にねじった姿勢である。（右足を半歩前に出した時は上半身を左にねじる）両手は腰のあたりに置き、やや前かがみになる。

この姿勢で、左肩を人と人の隙間に入れながら進んでいく。群衆の中では、まっすぐ進もうとしても大きな抵抗にあって進めないが、半身の姿勢だと意外に進んでいけるのである。これは船の先がとがっているのと同じで、人に対する面積が狭くなって抵抗が減るためである。こうやって、群衆から脱出する。

半身の姿勢あるいは半身の構えは、分かりやすく言えばボクシングのファイティングポーズだ。半身の姿勢はボクシングだけでなく相撲、合気道で使われ、サッカーでも最近使われるようになってきた。体が安定し、前後に動きやすくなる態勢である。

また、半身の姿勢を取っておれば、群衆が倒れだした時にも身体の重心が低いため倒れにくくなり、倒壊の圧力を受け流すこともできる。また、前かがみの姿勢であれば倒れるとしても前倒れになり、胸や腹などが圧迫されるのを避けて呼吸の確保が容易になるだろう。

いずれにしても、このような群衆の中には入らないように心がけるとともに、群衆に巻き込まれたらできるだけ早く脱出することを心がけたい。

2022年10月31日

夏の置きみやげ　ゴーヤの実

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今年の夏は本当に暑かったですね。暑いだけでなく、台風がたくさんやってきたり、雨が降り続いたり、梅雨明けが早かったと思ったら後で訂正が入ったり。
科学者たちは慎重なのではっきりとは言いませんが、やはり地球が温暖化して、それによる気候の変動が本格的に出始めているのじゃないでしょうか。

という、一般論はさておき、我が家では夏の間、台所の西日がきついのでゴーヤを植えて日光を遮っております。しかし、今年は暑すぎたのか実が一向になりません。でもいいんです。西日を遮るために植えているのですから。おかげで、ずいぶん助かりました。

ところが、10月になってやや涼しくなってから、ご覧のとおり実が1個だけなりました。それも台所室内に伸びた枝から。「今年はあまり実がならずにすみません。これはこの夏、最後のおみやげです」と言っているようです。

いいえ、そんなことはありません。今年も西日を遮ってくれてありがとう。実はゴーヤチャンプルーにして頂きたいと思います。

【関連記事】
お金をかけずに夏を涼しく過ごすための科学的方法

ひやっしーは地球を冷やすことができるのか　世界はもっと進んでいる

31件の返信

「ゴミだと思った二酸化炭素が、実は可能性の塊！“趣味で地球を救う”現役東大生が考えた地球温暖化の解決策がすごい」
FNNプライムオンラインにこのような記事が掲載された。

現在東大生でもある（現在は、東大を退学）村木風海氏が代表理事を務める炭素回収技術研究機構「CRRA（シーラ）」が空気中のCO2を回収してガソリンを作る研究を行っているという話題である。CRRAはすでに空気中からCO2を回収する装置、ひやっしーを開発販売しているが、次のステップとして、このひやっしーで回収されたCO2を使ってガソリンを作る研究を行っているという。

これが成功すれば、空気中のCO2を減らして地球温暖化の解決策となる。画期的なアイデアだということで、最近、この話題をあちこちで見かけるようになった。しかしながら、CO2を空気中から回収して、ガソリンやその他の燃料として使おうという話は随分前からあり、世界中で開発が進められているし、実際にCO2を原料として作られた燃料が製造されている。

実は、今から40年ほど前、CO2による地球温暖化が問題になり始めたころからCO2を回収して燃料にしようという話は色々出ていた。ひやっしーのように、空気中からCO2を回収することまでは経済性を抜きにすれば技術的にはそれほど難しくない。

難しいのは、回収したCO2から燃料を作ることだ。そもそも、我々人類が化石燃料を使うのは、もちろんエネルギーを得たいからだが、その副産物としてCO2が出てくる。そのCO2を回収して燃料にするときには、今度は逆に発生したのと同じ量のエネルギーを消費してしまうというのがエネルギーの法則である。実際にはエネルギーのロスがあるから、発生したエネルギー以上のエネルギーが必要となる。

つまり、CO2から燃料を作ることは可能だが、そのために必要なエネルギーは、製造されたガソリンの持つエネルギーよりも必ず大きくなってしまう。だから、CO2からガソリンを作ろうとすれば、エネルギー的には必ず赤字となる。

その消費するエネルギーを火力発電から得るなら、かえってCO2が増えてしまうので本末転倒。ということで非化石燃料、例えば水力とか、太陽光とか、風力などの再生可能エネルギーから持ってくる必要がある。

世界中の科学者や技術者が様々な方法で、この課題に挑戦しており、海外ではすでに製品が製造されて出荷される段階にまで達している。つまり、CO2からガソリンを作るというアイデア自体は珍しくもなく、今は実証段階に入っている。

CRRAは回収したCO2をスピルリナという植物を使って光合成やアルコール発酵工程プロセスを経てエタノール等に変えてガソリンにするという。スピルリナを育てるのは簡単だが、それをどうやって、より少ないエネルギーでガソリンに変えるのかという話はぜんぜん聞こえてこない。

多分、FNNオンラインの記事を書いた記者は、そういういきさつを知らずに、「地球温暖化の原因となるCO2からガソリンを作ることができるなんて初めて聞いた。これは素晴らしい、これで地球温暖化問題は解決！」と素直に考えたのかもしれない。

しかし既に述べたように、CO2からガソリンなどを作るアイデア自体は昔からあるし、日本を含め、世界中の大学や企業で開発が進められているテーマである。一部ではもう実証段階まで進んでいる。
（EVの代わりにポルシェが薦めるe－fuel　実はとんでもないところで作られていた　参照）
下の図はCO2から自動車燃料を作る海外の開発プロジェクトを示している。

日本においても経済産業省が進めているグリーンイノベーションの一環として、ENEOSや出光興産、大阪ガス、古河電工などが参加して開発が大々的に進められている事業である。

その中でCRRAが特に優れた成果を出しているとも思えない。空気中のCO2の回収という簡単なところはできているが、もっと難しいガソリン合成のところはアイデア段階にすぎない。

申し訳ないが、もっと成果を出している研究者は日本にもたくさんいる。マスコミはそういう地道な研究を進めて実際に成果を出している事例を紹介しないで、なぜこのような、それほど成果が上がっているとは思えない人だけを取り上げて騒ぐのか。タレント化して（実際、芸能事務所に所属しているようだが）一時的に騒がれても、あとで忘れられてしまうのでは本人のためにもよくないだろうと思う。

（2023年7月2日　一部加筆）

柔らかくなった柿でジャムを作る

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暑かった夏もようやく終わり、だんだん秋らしくなって、八百屋さんの店先には柿が並ぶようになりました。妻も私も柿が大好きなのですが、柿は放っておくとすぐに果肉がぷよぷよに柔らかくなってしまいます。これが好きという方もおられるかもしれませんが、私は嫌い。

ということで、柔らかくなってしまった柿の実を使ってジャムを作ってみました。とっても簡単。

まず、柔らかくなった柿を包丁で4つ割りにして、中身をスプーンで掻き出し、重さを測ります。その重さと同じ重さの砂糖を測り取り、柿と砂糖を鍋に入れて煮ます。基本はそれだけ。時々かき混ぜながら4分ほど煮て、最後にポッカレモンを数滴加え、適当なビンに移します。あとは冷えるのをゆっくり待つだけ。

出来上がった柿ジャム
（きび砂糖をつかっているので少し色が暗いですが、白砂糖を使えばもっと鮮やかな色のジャムができます）

難しいのは煮る時間です。煮過ぎると硬くなり、煮る時間が短いとサラサラなジャムになります。私はスプーンですくって、スプーンの上のジャムが少し盛り上がる程度になったら火を止めます。これが大体4分くらい。少しくらい硬くても柔らかくてもおいしいのは同じですから、私はあまり気にしませんがね。

この方法で、熟れすぎたキウイフルーツや梅酒に使った梅の実、庭に実ったブルーベリー、熟れすぎた梨（※）などをジャムにしてきました。作り方はすべて同じです。

果物を煮るとペクチンという成分が出てきて、これが砂糖と一緒になって三次元構造を構成してゲル化して固まる。これがジャムができる原理なのだそうです。ペクチンはセルロースと同じように糖が重合した細長い分子です。細長いからこれが絡み合って、水分を抱き込んで流動性がなくなる。これがジャムというわけ。
※梨はペクチンが少ないのでしょうか。なかなか固まらないようです

ジャムを作るときには果物に含まれるペクチンと砂糖、それに酸が必要なのだそうです。酸にはレモン汁が使われますが、私は面倒くさいので市販のポッカレモンを使っています。

ノルドストリーム破壊事件　実は爆発物を使わなくても破壊できる

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9月26日、ロシアからバルト海を通ってドイツに天然ガスを輸送する海底パイプライン、ノルドストリームが海底で破壊され、天然ガスが漏れだすという事件が起こっている。

ノルドストリームにはⅠとⅡの2系統があり、それぞれ2本ずつのパイプラインを持っている。そのうち、26日にⅠが2本ともⅡは1本が破壊され、さらに28日には残りの1本も破壊されている。このことから、これは単なる事故ではない。何者かが意図的に破壊したものと考えられている。

問題は、誰が、何のために、どうやってこのような破壊工作を行ったかということである。ザ・タイムズによると、漁船などの船舶から爆発物を搭載した水中ドローンを投下し、ヘリコプターで起爆装置を海中に落とす手法が使われた可能性があるという。

しかし、水中は電波が届かないから、水中ドローンと言っても有線になる。そのため行動範囲が狭く、近くに母船がいる必要がある。起爆装置を海に落としても電波が届かないのにどうやって起爆するのだろうか。

潜水士を使って爆弾を仕掛けるという方法もある。バルト海は比較的浅い海であるが、それでも水深は50mある。この深度はかなりきついし、海上の母船からの支援がなければ海底でパイプラインを見つけることも難しいだろう。できなくはないが、かなり厄介な作業である。

実は、比較的簡単にパイプラインを破壊する方法がある。それは、コンプレッサーを使ってパイプライン内部を高圧にすることだ。

ノルドストリームは世界で最も長い海底パイプラインであり、長さは1200㎞もある。しかも海底パイプラインだから途中に中継地を作ることができない。そのため、パイプラインの入口に強力なコンプレッサーが設備されていて、天然ガスを高圧で押し込んでいるはずなのだ。

高圧の天然ガスは、パイプラインを流れるにしたがって、配管との摩擦によってどんどん圧力が落ちていく。そして目的地のドイツに上陸するときにはほとんど圧力がなくなっている。というか、そのようにコンプレッサーが設計されているはずなのである。

パイプラインの入口付近の天然ガスは超高圧だから、当然、パイプも肉厚で頑丈に作ってある。しかし、出口に近くなって圧力が小さくなれば、それほど頑丈でなくても構わない。つまり、肉厚の薄いパイプが使われている可能性がある。であれば圧力が上がれば簡単に破壊されることになる。

事件当時、どのパイプラインも休止中であり、天然ガスは流れていなかった。この状態でコンプレッサーをフル稼働させれば、パイプラインの中は末端まで入口付近と同じ超高圧になる。（天然ガスが流れていないから摩擦による圧力低下は起こらない）そうなれば、パイプラインの末端近くの肉厚の薄いところが破壊されることになる。

パイプラインが破壊された場所を見ると、パイプラインの出口に近いところ、つまり本来はかなり圧力が低く、パイプの肉厚も薄いと予想されるところで起こっている。また、当時、地質学者が爆発音を観測したというが、パイプが内側から破裂すれば、同じような爆発音がするのではないだろうか。

もし、このようにコンプレッサーを稼働させて、パイプライン内の圧力を上昇させたことが事件の原因とするなら、それを行ったのはロシアということになる。
なお、この説の欠点は、パイプ内の圧力上昇をドイツ側で検知できなかったのかということである。といっても圧力監視をロシア人がやっていたのなら隠してしまうだろが。

以上はあくまでも推定であり、可能性の話をしているに過ぎない。しかし、この方法を使えば、ロシアはわざわざ海の中まで行って爆弾を仕掛ける必要はなく、自国内で破壊工作をすることができる。
これから今回の事件の原因が究明されていくだろうが、ロシア側の工作であった場合は、究明が難しいだろう。

2022年10月1日